# 中央倉庫（9319） 2025年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9319/disclosure/20240807565655
種別: 決算
開示日: 2024-08-08
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/9319

## 何が変わったか

2025年3月期第1四半期は、営業収益が増え、営業利益も改善しました。一方、受取配当金の減少などにより経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を下回りました。

## 会社が挙げた理由

営業利益は、前年度に計上した滋賀支店大津営業所開設一時費用がなくなったことなどにより増加しました。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は、政策保有株式の縮減などにより受取配当金が減少したことなどから減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":6938,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1}
- 営業利益: {"value":658,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8}
- 経常利益: {"value":770,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":508,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.6}
- １株当たり当期純利益: 26円75銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":78.5,"前期末":78.1}
- 総資産: {"value":58688,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":46354,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":610274,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-419155,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-524465,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4918097,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":27500,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7},"営業利益":{"value":2050,"unit":"百万円","yoy_pct":6},"経常利益":{"value":2350,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4},"純利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":36,"change":6,"change_rate":20,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":427043,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":204,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":417,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 19064897
- 期末自己株式数: 73116
- 業績の増減要因: 営業利益は、前年度に計上した滋賀支店大津営業所開設一時費用がなくなったことなどにより増加。経常利益は、政策保有株式の縮減などにより受取配当金が減少したことなどから減少。国内物流事業は適正料金収受の効果や一時費用の消滅などで増益、国際貨物事業は輸出取扱量の減少で減収減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「営業収益は第1四半期6,938百万円、通期予想27,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は658百万円、通期予想2,050百万円。営業収益は6,938百万円、通期予想27,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は前年同期比2.1％増、営業利益は7.8％増、経常利益は1.9％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は3.6％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益6,938百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益658百万円（同7.8％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益658百万円、経常利益770百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益508百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想2,050百万円（対前期6.0％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当金は30.00円、2025年3月期予想は36.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当金が記載されているが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益204千円」、特別損失「固定資産除却損417千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期の特別損失は「固定資産除却損417千円」のみ。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内物流事業のセグメント利益は前年同期比15.5％増、国際貨物事業は17.6％減、不動産賃貸事業は0.5％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期は営業収益6,794百万円・営業利益611百万円、当期は営業収益6,938百万円・営業利益658百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は前期末78.1％、当第1四半期末78.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期610,274千円、前年同期△133,173千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前年度に計上した滋賀支店大津営業所開設一時費用がなくなったことなどもあり」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「適正料金収受の取組みによる効果」「輸出取扱量の減少」「受取配当金が減少」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「人件費や燃料価格の高止まり」などの環境説明と、「適正料金収受」「現場作業のデジタル化、業務の効率化」などの施策説明。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は、概ね予想どおりに推移」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月1日～2024年6月30日」、営業収益6,938百万円、営業利益658百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇による個人消費の下振れ」「為替の急激な変動」「海外における情勢不安」「不安定な中国経済」「人件費や燃料価格の高止まり」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前第1四半期と当第1四半期の営業収益、営業利益、経常利益、純利益が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文および注記事項に重要な後発事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高に関する記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「国内貨物輸送取扱量は前年同期に比し増加」「輸出は大きく減少」などの定性的記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第７次中期経営計画『Let’s TRY! 2024』の最終年度として」」）