# 中央倉庫（9319） 当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収への対応方針）の継続について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9319/disclosure/20240510589383
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 17
企業ページ: https://komori.app/company/9319

## 何が変わったか

既存の買収防衛策を、2024年6月25日開催予定の定時株主総会で承認されることを条件に、最長で2027年3月期の定時株主総会まで継続します。買付けの定義や共同・協調行為の判定基準などを見直しましたが、基本的な仕組みは変えていません。

## 会社が挙げた理由

株主が大量買付けの是非を判断するために必要な情報と時間を確保し、企業価値や株主共同の利益を損なうおそれのある買付けに対する対抗措置を準備するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収への対応方針）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本プラン導入時点では新株予約権無償割当て等の対抗措置は実施されず、当社株主および投資家の皆様に直接具体的な影響はない
- 取締役会決議日: 2024年5月10日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2024年6月25日開催予定の第144回定時株主総会で株主の承認を得た時点（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 独立委員会を設置。委員は3名以上で、当社経営陣から独立した社外取締役、社外監査役または社外有識者から選任
- 実行の前提条件: 2024年6月25日開催予定の第144回定時株主総会における普通決議による株主承認
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 記載なし（原文: 「「当社は本日現在、当社株式の大量取得行為に係る提案等を受けている事実は一切ありません。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 記載なし（原文: 「「当社株式の大量取得行為に係る提案等を受けている事実は一切ありません。」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として」導入されるものとされている。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「株券等保有割合が２０%以上となる買付等」および「2024年3月31日現在の当社の大株主の状況」が記載されている。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「「当社株式の大量取得行為に係る提案等を受けている事実は一切ありません。」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「（コード番号 9319 東証プライム）」および「上場会社である当社の株式」と記載されている。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「その有効期間を本定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時」までとされている。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「現プラン継続後の社会・経済情勢の変化や買収防衛策をめぐる動向等を勘案」し、「本プランとして継続」するとともに、「買付等の定義を一部見直し」たと記載されている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「当社株式の大量取得行為に係る提案等を受けている事実は一切ありません。」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「当社株式の大量取得行為に係る提案等を受けている事実は一切ありません。」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社株式の大量取得行為に係る提案等を受けている事実は一切ありません。」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当社株式の大量取得行為に係る提案等を受けている事実は一切ありません。」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特定の買収者または取引相手方の名称・関係の記載はない。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「当社株式の大量取得行為に係る提案等を受けている事実は一切ありません。」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社の売上高、利益または純資産の記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある」買付けがあるとし、また「株価の変動により不測の損害を被る可能性」があると記載されている。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2024年6月25日開催予定の第144回定時株主総会」および「本定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただいた時点で発効」と記載されている。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「本プランの有効期間は…2027年3月期に関する定時株主総会終結の時」と記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本定時株主総会における株主の皆様のご承認（普通決議）を条件に」継続すると記載されている。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「取締役会の恣意性を排除するために独立委員会を設置」し、「３名以上の委員で構成」すると記載されている。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「株主の皆様が買付等の是非等を適切に判断するために必要な情報や時間等を確保」すると記載されている。」）