# 中央倉庫（9319） 2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9319/disclosure/20240510588615
種別: 決算
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/9319

## 何が変わったか

2024年3月期は営業収益が2.5％増えた一方、営業利益は8.3％減少しました。2025年3月期は増収増益を見込み、年間配当予想を36円へ引き上げています。

## 会社が挙げた理由

営業収益は貨物保管残高が高水準で維持されたことや機工の取組みなどにより増加しました。営業利益は、滋賀支店大津営業所の開設に伴う一時費用・減価償却費の増加、燃料・動力費の高止まり、外注費用の増加などにより減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":26512,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}
- 営業利益: {"value":1934,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.3}
- 経常利益: {"value":2229,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1698,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.6}
- １株当たり当期純利益: 89.43円
- 売上高営業利益率: 7.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"78.1%","前期末":"75.8%"}
- 総資産: {"value":58016,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":45601,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2841,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1345,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1167,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5251,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":27500,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7},"営業利益":{"value":2050,"unit":"百万円","yoy_pct":6},"経常利益":{"value":2350,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4},"純利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":36,"change":6,"change_rate":20,"unit":"円・銭／1株"}
- 配当性向: 40.2%
- 株主還元方針: DOE（純資産配当率）1％程度を下限の目処とした安定配当、配当性向40％を上回ることを目指す
- セグメント別売上高: {"国内物流事業":{"value":21322,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"国際貨物事業":{"value":5025,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1},"不動産賃貸事業":{"value":357,"unit":"百万円","yoy_pct":0}}
- セグメント別利益: {"国内物流事業":{"value":2211,"unit":"百万円","yoy_pct":-5},"国際貨物事業":{"value":479,"unit":"百万円","yoy_pct":-4},"不動産賃貸事業":{"value":151,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.1}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1860,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":{"value":3273,"unit":"千円"},"投資有価証券売却益":{"value":306870,"unit":"千円"}},"特別損失":{"固定資産売却損":{"value":11666,"unit":"千円"},"固定資産除却損":{"value":17494,"unit":"千円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社。期中における重要な子会社の異動は無
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 19,064,897株
- 期末自己株式数: 73,116株
- 業績の増減要因: 貨物保管残高が高い水準で維持されたことや機工の取組みなどにより営業収益が増加した一方、滋賀支店大津営業所開設に伴う一時費用・減価償却費、燃料・動力費、外注費用の増加などにより営業利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2024年３月期 決算短信」「2024年３月期の連結業績」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績欄は「2024年３月期」の通期実績として記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益「26,512百万円（前期比2.5％増）」、営業利益「1,934百万円（前期比8.3％減）」、経常利益「2,229百万円（前期比8.4％減）」、親会社株主に帰属する当期純利益「1,698百万円（前期比0.6％減）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「営業収益は「前期比2.5％増」、営業利益は「前期比8.3％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,934百万円、経常利益2,229百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,698百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「当期営業利益「1,934百万円」、2025年3月期通期営業利益予想「2,050百万円（6.0％）」と記載されています。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当金「30.00円」、2025年3月期予想「36.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「純資産配当率（DOE）１％程度…を下限の目処」「配当性向40％を上回ることを目指し」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計「310,144千円」、特別損失合計「29,160千円」、内訳として投資有価証券売却益「306,870千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「国内物流事業「前期比115百万円（5.0％）減」、国際貨物事業「前期比19百万円（4.0％）減」、不動産賃貸事業「前期比24百万円（14.1％）減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2024年3月期「7.3％」、2023年3月期「8.2％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「前連結会計年度末から2.3ポイント増加し、78.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「2,841百万円の増加（前期は4,079百万円の増加）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「滋賀支店大津営業所開設に伴う一時費用や減価償却費が増加」「燃料・動力費の高止まり」「外注費用の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「国内物流事業について「前期比351百万円（1.7％）増」「前期比115百万円（5.0％）減」、運送業について「通期で2,176千トン」「前期に比し2.3％の増加」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中国経済が低迷」「燃料価格等の継続的なコスト増加」、自社施策として「滋賀支店大津営業所を…開設」「機工…の取扱いを拡充」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業収益は…増」「営業利益は…減」、見通しについて「厳しい状況が続くものと予想されます」「予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2024年３月31日」の実績と、「2024年４月１日～2025年３月31日」の予想について、営業収益・営業利益等の金額と増減率が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学的リスクを起因とするエネルギーや原材料価格等の高止まり」「中国経済の減速」「為替の変動リスク」「燃料・動力費の高止まり」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務情報に受注高・受注残高の項目は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「通期で2,176千トン」「輸出入全体では、593千トン」「梱包業の取扱数量については、126千㎥」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第７次中期経営計画『Let’s TRY！2024』の２年度目」「第７次中期経営計画…の最終年度」「連結業績目標値を見直し」。」）