# 丸八倉庫（9313） 2026年11月期第２四半期（中間期）連結業績予想と実績との差異及び通期業績予想の修正並びに期末配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9313/disclosure/20260709590533
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-07-10
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/9313

## 何が変わったか

中間期の連結業績は売上高・各利益とも従来予想を上回り、特に中間純利益は65百万円（32.9％）増えた。通期は売上高と営業利益を据え置き、経常利益を10百万円、当期純利益を40百万円上方修正し、期末配当予想を26円から28円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

物流事業では既存倉庫の稼働率が安定的かつ高水準で推移し、保管料・荷役料などの料金適正化が進んだ。不動産事業では設備投資の効果が通期で寄与し、さらに投資有価証券の一部売却による特別利益を計上したため。

## 開示の要点

- 売上高: {"中間期":{"previous_forecast":2500,"revised_forecast":2525,"change":25,"change_rate":1,"unit":"百万円"},"通期":{"previous_forecast":5100,"revised_forecast":5100,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}}
- 営業利益: {"中間期":{"previous_forecast":300,"revised_forecast":320,"change":20,"change_rate":6.7,"unit":"百万円"},"通期":{"previous_forecast":650,"revised_forecast":650,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}}
- 経常利益: {"中間期":{"previous_forecast":300,"revised_forecast":332,"change":32,"change_rate":10.8,"unit":"百万円"},"通期":{"previous_forecast":650,"revised_forecast":660,"change":10,"change_rate":1.5,"unit":"百万円"}}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"中間期":{"previous_forecast":200,"revised_forecast":265,"change":65,"change_rate":32.9,"unit":"百万円"},"通期":{"previous_forecast":440,"revised_forecast":480,"change":40,"change_rate":9.1,"unit":"百万円"}}
- １株当たり当期純利益: {"中間期":{"previous_forecast":33.78,"revised_forecast":44.89,"change":"―","change_rate":"―","unit":"円銭"},"通期":{"previous_forecast":74.31,"revised_forecast":81.06,"change":"―","change_rate":"―","unit":"円銭"}}
- 対象決算期: 2026 年 11 月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）及び通期
- 前回予想の公表日: 2026 年 1 月 9 日
- 前期実績: {"中間期":{"売上高":{"value":2454,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":277,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":240,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する中間純利益":{"value":160,"unit":"百万円"},"１株当たり中間純利益":{"value":27.02,"unit":"円銭"}},"通期":{"売上高":{"value":4931,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":497,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":480,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":311,"unit":"百万円"},"１株当たり当期純利益":{"value":52.53,"unit":"円銭"}}}
- 修正の理由: 物流事業では既存倉庫の稼働率が安定的かつ高い水準で推移し、保管料収入や荷役料収入等の料金適正化が進捗した。不動産事業では設備投資の効果が通期で寄与した。また、投資有価証券の一部売却により特別利益を計上したため、中間期の業績が予想を上回り、その実績と要因を反映して通期予想を上方修正した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当予想を26.00円から28.00円へ増額。年間配当金合計も26.00円から28.00円へ増額。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2026 年 11 月期第２四半期（中間期）連結業績予想と実績との差異」および「通期業績予想の修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2026 年 11 月期第２四半期（中間期）連結業績予想と実績との差異」／「2026 年 11 月期通期連結業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「中間期の売上高は2,500百万円から2,525百万円、営業利益は300百万円から320百万円、通期の経常利益は650百万円から660百万円、当期純利益は440百万円から480百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「中間純利益の増減率は32.9％、通期の経常利益は1.5％増、当期純利益は9.1％増」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「中間期の増減率は売上高1.0％、営業利益6.7％、経常利益10.8％、親会社株主に帰属する中間純利益32.9％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「第２四半期（中間期）連結業績予想と実績との差異」／「通期連結業績予想の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「増減率（％）」の親会社株主に帰属する中間純利益は32.9％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「中間期の売上高増減率は1.0％、通期の売上高増減率は0.0％」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「通期の今回修正予想は営業利益650百万円、経常利益660百万円、当期純利益480百万円、前期実績はそれぞれ497百万円、480百万円、311百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「通期の前回発表予想と今回修正予想は、売上高5,100百万円、営業利益650百万円で同額」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「投資有価証券の一部売却により特別利益を計上いたしました」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「保管料収入や荷役料収入等の料金適正化も着実に進捗してまいりました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「物流事業セグメントでは」／「不動産事業セグメントでは」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「既存倉庫の稼働率は安定的かつ高い水準」／「料金適正化」／「設備投資の効果が通期で寄与」／「投資有価証券の一部売却により特別利益を計上」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績表には全体の「増減額（Ｂ－Ａ）」が示されている一方、理由欄には各要因別の金額の記載がない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「既存倉庫の稼働率は安定的かつ高い水準」／「料金適正化」／「設備投資の効果」／「投資有価証券の一部売却」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「当中間連結会計期間における業績」／「設備投資の効果が通期で寄与」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「設備投資の効果が通期で寄与」／「投資有価証券の一部売却により特別利益を計上」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「物流事業セグメントでは」／「不動産事業セグメントでは」／「投資有価証券の一部売却により特別利益を計上」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「物流事業セグメントでは」／「不動産事業セグメントでは」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「設備投資の効果が通期で寄与したことにより収益力の強化が図られました」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「理由欄は倉庫稼働率、料金適正化、設備投資効果、投資有価証券売却について説明している」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2026 年 7 月 10 日」／通期対象期間「2025 年 12 月 1 日～2026 年 11 月 30 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026 年 1 月 9 日に公表しました」／配当表の「前回予想（2026 年 1 月 9 日）」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期の連結業績予想につきまして…公表予想を上方修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「前回予想「期末26.00円」／今回修正予想「期末28.00円」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「上記の予想は、現在入手可能な情報に基づいており、実際の業績は様々な要因により異なる可能性があります」」）