# 丸八倉庫（9313） 2026年11月期　第１四半期決算短信［日本基準］

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9313/disclosure/20260408500148
種別: 決算
開示日: 2026-04-10
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/9313

## 何が変わったか

2026年11月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益が前年同期を上回った一方、親会社株主に帰属する純利益はほぼ横ばいで微減となった。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期実績の24円から26円に増えた。

## 会社が挙げた理由

物流事業と不動産事業の各収入が増加し、各種経費の削減効果があった。不動産事業では前期に取得した賃貸マンションが安定稼働した一方、物流事業では既存設備の大規模修繕によりセグメント利益が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年12月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":1248,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1}
- 営業利益: {"value":147,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2}
- 経常利益: {"value":153,"unit":"百万円","yoy_pct":1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":101,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4}
- １株当たり当期純利益: 17.07円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":62.5,"前期末":62.7}
- 総資産: {"value":21030,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13175,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5100,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4},"営業利益":{"value":650,"unit":"百万円","yoy_pct":30.7},"経常利益":{"value":650,"unit":"百万円","yoy_pct":35.2},"純利益":{"value":440,"unit":"百万円","yoy_pct":41.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"24.00","revised_forecast":"26.00","change":"2.00","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":143071,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"有形固定資産売却益","value":599,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"有形固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 7300000
- 期末自己株式数: 1378807
- 業績の増減要因: 物流事業・不動産事業の各収入増加、各種経費の削減効果、前期に取得した賃貸マンションの安定稼働。物流事業のセグメント利益は既存設備の大規模修繕実施により減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「1,248」百万円、通期予想は「5,100」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の営業利益は「147」百万円、通期予想は「650」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「前年同期比は、売上高「3.1」%、営業利益「2.2」%、経常利益「1.0」%、親会社株主に帰属する四半期純利益「△0.4」%。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期1,211百万円から1,248百万円、営業利益は144百万円から147百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「147」百万円、経常利益「153」百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益「101」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業利益は「147」百万円、通期営業利益予想は「650」百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年11月期の年間配当は「24.00」円、2026年11月期予想は「26.00」円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「有形固定資産売却益 599」千円、特別損失「有形固定資産除却損 0」千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失は「有形固定資産除却損 0」千円、「特別損失合計 0」千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「物流事業のセグメント利益は「前期比23百万円減」、不動産事業は「前期比16百万円増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高、営業利益、経常利益、純利益および各増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期「62.5」%、前連結会計年度「62.7」%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「営業利益は各種経費の削減効果により前期比３百万円（2.2%）増」、「保管料や荷役料の料金適正化を進めており」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「前期比37百万円（3.1％）増」、「各種経費の削減効果」、「物流事業では…前期比23百万円減」、「不動産事業では…前期比16百万円増」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「各種経費の削減にも取り組んできた」、「保管料や荷役料の料金適正化を進め」、「既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得に努め」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は概ね計画通りに推移」、「影響が及ぶ可能性も想定されます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年12月１日～2026年２月28日」、売上高「1,248」百万円、営業利益「147」百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価動向や米国の通商政策をめぐる動向」、「金融資本市場の変動」、「国内貨物の荷動きに影響が及ぶ可能性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結経営成績に2026年11月期第1四半期と2025年11月期第1四半期の数値および対前年同四半期増減率が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新中期経営計画の主要指標であるEBITDA（償却前利益）は前期比８百万円（3.1％）増の290百万円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新中期経営計画（2022－2026）の具体的各施策を展開」、「主要指標であるEBITDA…290百万円」。」）