# 繰延税金資産の回収可能性・減額リスク｜ケイヒン（9312）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「当社グループの繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。将来獲得し得る課税所得の時期および金額は合理的に見積もっておりますが、課税所得が生じる時期および金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」 — 繰延税金資産の回収可能性を主要リスクとして初めて独立して記載した。2021年3月末の繰延税金資産は207百万円であり、将来の課税所得の時期・金額が見積りと異なる場合に減額等の影響が生じる可能性を示している。 (https://komori.app/company/9312/filing/2020-fy)
- FY2022 再掲 「当社グループの繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。将来獲得し得る課税所得の時期および金額は合理的に見積もっておりますが、課税所得が生じる時期および金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」 — 繰延税金資産の回収可能性と、将来の課税所得の時期・金額の見積り差異による減額リスクが継続している。 (https://komori.app/company/9312/filing/2021-fy)
- FY2025 再掲 「当社グループの繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。」 — 将来の課税所得の時期・金額が見積りと異なる場合の繰延税金資産減額リスクが継続している。 (https://komori.app/company/9312/filing/2024-fy)
