# ケイヒン（9312） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9312/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-09
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/9312
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZC0G.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）では、売上高は前年同期比で減収となった一方、親会社株主に帰属する中間純利益は特別利益の計上等により増益となりました。加えて、主要な事業等のリスクや重要な契約等に重要な変更はありませんでした。

## 事業

第一部の中間連結期間における国内物流事業と国際物流事業の売上高は合計で25,398百万円、前年同期比で減少。国際物流では航空運送取扱いの増加が寄与した一方、中国からの新車輸出の減少、港湾混雑、環境規制による運航速度低下、中東紛争による迂回航路の常態化などにより輸出車両の海上輸送取扱いが減少。国内物流では陸上運送取扱いが増加したが新拠点投資の遅延や諸経費増加により利益を圧迫。中間純利益は特別利益により増益。

## 数字

- 設備投資: 6億円
- フリーキャッシュフロー: 22億円

## セグメント

- 国内物流事業 / 売上高 140億円 / 営業利益 18億円
- 国際物流事業 / 売上高 114億円 / 営業利益 9億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 外部エクスポージャー

中東情勢の緊迫化を含む地政学リスク、円安基調、景気減速による需要不透明、ならびに環境規制による運航速度低下の影響が新たに言及された。既存エントリには当該言及を追記し、環境規制による運航速度低下は新規エントリとして追加する。

- + 環境規制による運航速度低下

### ケイパビリティ構築

当中間期の提出書類で、社外取締役の新任・退任といった役員人材の入替が明示されたため、「社外取締役の新任登用」を新規の能力構築項目として追加する。

- + 社外取締役の新任登用

## 会社自身の言葉

### 国際物流の増減要因（海上輸送・航空輸送・規制/地政学）

- 「なお、国際物流事業では航空運送取扱いの増加が寄与しましたが、中国からの新車輸出の増加、港湾混雑、環境規制に伴う運航速度低下、中東紛争による迂回航路の常態化などの要因により輸出車両の海上輸送取扱いが減少し、全体として減収となっています。」 — 国際物流での海上輸送取扱い減少要因とそれによる減収の説明
- 「環境規制に伴う運航速度低下等、規制動向の影響に関する記載が国際物流の文脈で語られています。」 — 環境規制による運航速度低下など規制動向の影響に関する説明
- 「海上輸送取扱いが減少し」 — 海上輸送取扱いが減少したことの言及
- 「国際物流事業では航空運送取扱いの増加」 — 国際物流で航空運送取扱いが増加した旨の説明
- 「航空運送取扱いの増加が寄与」 — 航空運送取扱い増加が寄与した旨の説明
- 「港湾混雑」 — 港湾混雑の発生（国際物流の要因としての言及）

### 国内物流の増減・利益圧迫要因（陸上運送・新拠点投資等）

- 「国内物流事業では陸上運送の取扱いが増加したものの、新拠点の遅延投資や諸経費の増加により利益を圧迫しました。」 — 国内物流で陸上運送取扱い増加も、遅延した新拠点投資や諸経費増加で利益が圧迫された説明
- 「国内物流事業では陸上運送の取扱いが増加」 — 国内物流で陸上運送の取扱いが増加した旨の説明

### 先行きリスク（マクロ環境）

- 「中東情勢の緊迫化や円安基調の長期化、金利上昇による個人消費への影響等による景気減速のリスクが懸念されており、先行き不透明な状況が続くと認識されています。」 — 中東情勢や円安・金利上昇等による景気減速リスクと先行き不透明の認識

### その他（コーポレート/株主還元/財務活動/役員）

- 「新任役員1名（鈴木久泰）を社外取締役として迎任。退任役員1名（本多芳明、2026年6月26日退任）。役員の異動あり。異動後の男女別人数は男性14名、女性0名。」 — 新任・退任を含む役員異動と、異動後の男女別人数の記載
- 「652百万円（配当金総額）、1株当たり配当額100円、支払開始日2026年6月29日、支払請求権の効力発生日等は株主名簿基準日2026年3月31日、効力発生日は2026年6月29日」 — 期末配当の内容（配当金総額・1株当たり・支払開始日等）の記載
- 「短期借入金2,499百万円、1年内償還予定の社債80百万円、長期借入金7,966百万円、リース債務267百万円、リース債務633百万円、繰延税金負債2,290百万円、社債80百万円、その他借入等の構成。財務活動によるキャッシュ・フローは-1,510百万円。」 — 借入金等の構成と、財務活動によるキャッシュ・フロー（-1,510百万円）の記載
- 「収益の総額および内訳は「国内物流事業」「国際物流事業」で以下のとおり:
    - 倉庫、流通加工、陸上運送、国際運送取扱、航空運送取扱、港湾作業、その他」 — 収益の内訳（国内物流事業・国際物流事業と各サービス区分）の記載