# ケイヒン（9312） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9312/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9312 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHI4.pdf ## 要点 横浜市の山下ふ頭再開発に伴う「山下埠頭流通センター」の移転が2026年4月30日に完了し、移転補償金917百万円を受領した旨が記載されています。その他の記載は主に、既存方針・事業戦略に基づく通常の運営や設備投資計画の更新です。 ## 事業 当社グループは、当社および連結子会社14社、関連会社1社により構成されており、国内物流事業・国際物流事業およびこれらに付帯する業務を行っている。セグメント別には国内物流事業・国際物流事業を核として、倉庫保管・倉庫荷役・流通加工・陸上運送・宅配・海上コンテナ輸送・物流システムソフト開発・情報処理等を含む。地域情報の開示は本邦売上高が高く、地域別売上高の開示を省略している。主要関係会社としてケイヒングループの各社・海外拠点・持分法適用関連会社を有し、沿革として1947年資本金300万円の設立、以降の事業拡大・上場等の経緯を有する。 ## 数字 - 設備投資: 133億円 - フリーキャッシュフロー: -65億円 - 従業員数: 917人 ## セグメント - Domestic Logistics（国内物流事業） / 売上高 505億円 / 営業利益 29億円 - International Logistics（国際物流事業） / 売上高 505億円 / 営業利益 16億円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-06-24）では、物流DX・物流システム高度化、AI・ロボティクスによる省人化、国内新規拠点（神奈川県厚木地区）開設に伴う設備投資、環境負荷低減（グリーン経営認証継続・LED等の進捗）、危機管理委員会等のガバナンス運用、海外トレーニー制度の強化が明示された。加えて、山下埠頭流通センターの移転完了に伴う閉鎖・解体計画が具体的に記載され、新規エントリとして追加した。 - + 山下埠頭流通センター閉鎖・解体 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-24）で、既存の地政学リスク、資源エネルギー価格変動リスク、規制・法令遵守体制、為替リスク、マクロ需要変動リスク、感染症リスク、災害リスク、人財確保リスクの記載が再言及された。一方で新たに「減損リスク」および「繰延税金資産の減額リスク」が外部リスクとして明示されたため、新規エントリを追加した。 - + 減損リスク - + 繰延税金資産の減額 ### 製品 本提出書類の事業概要にて、国内物流事業・国際物流事業の提供内容（倉庫保管・荷役、流通加工、陸上運送、宅配、海上コンテナ輸送、物流システムソフト開発、情報処理、国際運送取扱、航空運送取扱、港湾作業、通関、船舶代理店等）が再掲されたため、既存の該当プロダクト・サービス要素へ言及を追記した。また、DX活用による高付加価値物流の提供方針が明記されたため、新規に製品・サービス（取り組み）として追加した。 - + DX活用による高付加価値物流 ### 技術 本書類では、既存の「DX活用による物流システム/データ活用」および「AI・ロボティクスによる物流高度化」への方針言及が再登場した。また、環境負荷低減施策として「倉庫のLED照明化」「倉庫施設での太陽光発電設備設置」「省エネ型空調設備の更新」が具体的に記載されたため、新規技術エントリとして追加する。 - + 倉庫のLED照明化 - + 倉庫の太陽光発電設備 - + 省エネ型空調設備更新 ### 資本配分 提出書類（2026-06-24）では、国際物流事業の設備投資（関西地区リース資産取得等129百万円）および本社ビル改修工事等（3百万円）の資本配分、配当（1株当たり100円）と有利子負債の残高情報が更新された。加えて、厚木地区の新規拠点開設予定と、国内物流事業の重要な設備新設（投資総額1,004百万円）、山下埠頭流通センターの解体工事（385百万円、移転完了後）という新規の資本配分案件が追加された。 - + 厚木地区の新規物流拠点 - + 国内物流設備新設1,004百万円 - + 山下埠頭流通センターの解体工事 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-24）で、海外トレーニー制度、自己申告制度、ダイバーシティ（管理職女性比率目標）、育児休業（男性取得率等の指標重視）が再言及・具体化された。また「新任管理職研修」が明示されたため、新規エントリとして追加する。 - + 新任管理職研修 ### 規制ポジショニング 2026年提出書類（提出日2026-06-24）において、既存のガバナンス・コンプライアンス体制、ESG施策（グリーン経営認証、LED、太陽光設備、人的資本・DE&I）を再言及するほか、新たに会計基準（リース会計基準の期首適用予定、社債発行費償却の表示区分変更）およびグループ統轄会議、みなとSDGsパートナー登録制度、NPO協働による障害者就労機会が明示されたため、差分反映する。 - + グループ統轄会議（月2回） - + みなとSDGsパートナー登録制度 - + 障害者就労機会の協働 - + リース会計基準の期首適用予定 - + 社債発行費償却の表示区分変更 ## 会社自身の言葉 ### 株主還元・資本/財務の事項 - 「配当方針として「1株当たり100円の配当」を実施。配当総額は652百万円（2026年5月19日取締役会決議）。」 — 1株当たり100円の配当方針（配当総額652百万円、取締役会決議）。 - 「山下埠頭流通センターの移転完了（2026年4月30日付）。移転に際して物件移転補償金917百万円を受領。2027年3月期の連結損益計算書において、過年度に受領済みの物件移転補償金等を含む1,884百万円を特別利益に計上予定。同センターの閉鎖・解体による解体費用385百万円を特別損失に計上予定。」 — 山下埠頭流通センターの移転完了、移転補償金の受領と、特別利益・特別損失の計上予定。 - 「2026年3月31日現在の借入金・社債の概要は、短期借入金1,548百万円、長期借入金9,493百万円、社債280百万円。総額は約11,321百万円（社債・長期借入金・短期借入金の合計）。」 — 2026年3月31日現在の借入金・社債の概要（短期/長期借入金、社債の金額）。 ### 設備投資・除却計画等（事業基盤の投資/再編） - 「国内物流事業の重要な設備の新設: 投資総額1,004百万円、着手2026年4月、完了2027年3月、資金調達方法は自己資金および借入金」 — 国内物流事業における重要な設備新設（投資総額1,004百万円等）。 - 「国際物流事業: 129百万円（関西地区のリース資産の取得等）」 — 国際物流事業の設備投資（関西地区のリース資産取得等129百万円）。 - 「国内物流事業の除却計画: 山下埠頭流通センターの解体工事 385百万円、着手2025年3月、完了2026年4月、資金調達方法は自己資金」 — 国内物流事業の重要な設備除却等の計画（山下埠頭流通センター解体工事385百万円）。 - 「管理部門の資産（全社資産）: 3百万円（本社ビルの改修工事等）」 — 管理部門（全社資産）の設備投資（本社ビル改修工事等3百万円）。 - 「国内物流事業の施設拡充・高度化を通じた付加価値向上、神奈川県厚木地区に新規拠点を開設予定などを方針として掲げる。国内物流事業の設備投資として、2026年度の設備投資総額は13,195百万円（国内物流事業）、関西地区のリース資産取得等に伴う129百万円、同社本店本社の改修工事等に伴う3百万円が含まれる。着手時期は2026年4月、完了予定は2027年3月。」 — 設備投資総額等を含む国内物流/国際物流の投資方針・内訳（投資額や着手完了予定の言及）。 - 「神奈川県厚木地区に新規拠点を開設予定などを方針として掲げる。」 — 神奈川県厚木地区の新規拠点開設予定等の方針。 ### サステナビリティ（環境負荷低減・地域連携） - 「LED照明化率63%を達成・向上、倉庫施設には太陽光発電設備の設置・省エネ型空調設備の更新を実施。」 — LED照明化率63%の達成・向上、倉庫施設での省エネ設備対応等。 - 「「グリーン経営認証」継続、「みなとSDGsパートナー登録制度」への参加。倉庫・トラック運送全事業所で環境負荷低減を推進。LED照明化率63%を達成・向上、倉庫施設には太陽光発電設備の設置・省エネ型空調設備の更新を実施。地域社会と連携し、神戸地区のNPO法人と協働で障害者の就労機会を提供。」 — グリーン経営認証の継続、みなとSDGsパートナー参加、環境負荷低減とNPO協働の就労機会提供。 - 「LED照明化率63%を達成・向上、」 — LED照明化率63%の達成・向上。 - 「「グリーン経営認証」継続、「みなとSDGsパートナー登録制度」への参加。」 — グリーン経営認証の継続、みなとSDGsパートナー登録制度への参加。 - 「倉庫施設には太陽光発電設備の設置・省エネ型空調設備の更新を実施。」 — 倉庫施設での太陽光発電設備設置・省エネ型空調設備更新。 - 「倉庫施設には太陽光発電設備の設置・」 — 倉庫施設での太陽光発電設備設置・記載に基づく省エネ型空調設備の更新（環境施策の再掲）。 - 「「グリーン経営認証」継続」 — グリーン経営認証の継続。 - 「神戸地区のNPO法人と協働で障害者の就労機会を提供。」 — 神戸地区のNPO法人と協働した障害者の就労機会提供。 ### 人的資本・多様性/制度改革（育成・働き方） - 「2023年度以降、管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業取得率、男女の賃金差異等の指標を重視。2030年3月末までの目標として、管理職に占める女性労働者の割合を20％、全社員の平均有給休暇取得率を70％以上と設定。」 — 管理職における女性比率、男性育児休業取得率、男女賃金差異等の指標重視と2030年目標（女性20%、有給取得70%）。 - 「2023年度以降、管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業取得率、男女の賃金差異等の指標を重視。」 — 管理職女性比率、男性育児休業取得率、男女賃金差異などの人財指標を重視する方針。 - 「2030年3月末までの目標として、管理職に占める女性労働者の割合を20％、全社員の平均有給休暇取得率を70％以上と設定。」 — 2030年3月末までの目標設定（管理職女性20%、全社員の有給取得率70%以上）。 - 「社内アンケート・座談会・自己申告制度・新任管理職研修等を推進。」 — 社内制度の推進（社内アンケート、座談会、自己申告制度、新任管理職研修等）。 - 「海外トレーニー制度・実践型人材育成の強化」 — 海外トレーニー制度・実践型人材育成の強化。 ### ガバナンス/リスク管理・事業戦略（DX等） - 「ケイヒンマルチトランス（シンガポール）プライベートリミテッド」 — ケイヒンマルチトランス（シンガポール）プライベートリミテッドに関する記載（名称の言及）。 - 「DXの活用による高付加価値物流の提供、AI・ロボティクスの導入による業務効率化・省人化を推進。」 — DX活用による高付加価値物流提供と、AI・ロボティクス導入による業務効率化・省人化。 - 「取締役会は11名、社外取締役2名、監査役3名（常勤監査役2名を含む）。」 — 取締役会の構成（取締役11名、社外取締役2名等）と監査役の構成。 - 「監査役会は常勤監査役2名を含む3名。」 — 監査役会の人数構成（常勤監査役2名を含む3名）。 - 「ケイヒンマルチトランス（ホンコン）リミテッド」 — ケイヒンマルチトランス（ホンコン）リミテッドに関する記載（名称の言及）。 - 「内部統制システム整備・社内規程遵守を推進。」 — 内部統制システム整備や社内規程遵守の推進。 - 「ケイヒンマルチトランス（タイワン）カンパニーリミテッド等」 — ケイヒンマルチトランス（タイワン）カンパニーリミテッド等に関する記載（名称の言及）。 - 「取締役・監査役に対する責任限定契約を締結。役員賠償責任保険に加入。」 — 取締役・監査役に係る責任限定契約と役員賠償責任保険の加入。 - 「反社会的勢力排除の体制を整備。」 — 反社会的勢力排除の体制整備。 - 「ケイヒンエヴェレットフォワーディングカンパニーインク」 — ケイヒンエヴェレットフォワーディングカンパニーインクに関する記載（名称の言及）。 - 「エヴェレットスティームシップコーポレーション」 — エヴェレットスティームシップコーポレーションに関する記載（名称の言及）。 - 「危機管理委員会を設置し、コンプライアンス統轄チーム・ヘルプライン窓口（社内・社外）を設置。」 — 危機管理委員会の設置、コンプライアンス統轄チームやヘルプライン窓口（社内・社外）の設置。 - 「グループ統轄会議を月2回程度開催。」 — グループ統轄会議を月2回程度開催。 - 「国際物流事業には国際運送取扱・航空運送取扱・港湾作業」 — 国際物流事業に含まれる業務（国際運送取扱・航空運送取扱・港湾作業等）。 - 「DX活用・物流システムの高度化等を中心とする技術投資方針を掲げるが、具体的な投資金額・分野名は本文には明示されていない。」 — DX・物流システム高度化等の技術投資方針は示されるが、本文では具体的投資金額・分野名が明示されない旨。 - 「為替リスク。米ドルをはじめとする外貨建て取引が多く、円換算時の影響が経営成績に影響する可能性がある。ヘッジ手段として先物為替予約・金利スワップを利用。」 — 為替リスクへの言及（ヘッジ手段として先物為替予約・金利スワップを利用）。 - 「国内物流事業には倉庫保管・倉庫荷役・流通加工」 — 国内物流事業に含まれる業務（倉庫保管・倉庫荷役・流通加工等）。 - 「地政学リスクとして、中東情勢の緊迫化に伴う燃料価格の変動・サプライチェーンの混乱、米国の政策動向等が業績へ影響する可能性がある。」 — 地政学（中東情勢）等に起因する燃料価格変動・サプライチェーン混乱が業績に影響し得る旨。 - 「危機管理委員会を設置し、コンプライアンス統轄チーム・ヘルプライン窓口（社内・社外）を設置。内部統制システム整備・社内規程遵守を推進。」 — 危機管理委員会・コンプライアンス統轄チーム・ヘルプライン等による内部統制/遵守の推進（再掲）。 - 「港湾作業・通関・船舶代理店等の業務が含まれる」 — 国際物流事業に含まれる業務（港湾作業・通関・船舶代理店等）。 - 「エネルギー価格の変動リスク。燃料価格の変動、海上運賃の動向等が業績に影響。」 — エネルギー価格・燃料価格変動や海上運賃動向の変動リスク。 - 「マクロ需要変動リスク。国内外の景気動向、在庫調整、物流合理化、物流市場競争の激化等による売上変動の可能性。」 — マクロ需要変動（景気動向、在庫調整、物流合理化、競争激化等）による売上変動可能性。 - 「DX活用による高付加価値物流の提供、AI・ロボティクスの導入による業務効率化・省人化を推進。」 — DX活用やAI・ロボティクス導入による高付加価値物流/効率化/省人化の推進。 - 「公的規制・法令の遵守に関するリスク。ケイヒングループ行動規範・行動指針、危機管理委員会・コンプライアンス統轄チームの設置等により対処している。」 — 公的規制・法令遵守に関するリスクへの対処（行動規範、危機管理委員会等）。 - 「物流システムソフト開発・情報処理」 — 物流システムソフト開発・情報処理の言及（事業内容の範囲）。 - 「ケイヒングループ行動規範・行動指針、危機管理委員会・コンプライアンス統轄チームの設置等により対処している。」 — 行動規範・危機管理委員会等により対処している旨（リスク対応の枠組み）。 - 「国内物流事業には倉庫保管・倉庫荷役・流通加工・陸上運送・宅配・海上コンテナ輸送・物流システムソフト開発・情報処理が含まれ」 — 国内物流事業に含まれる業務の列挙（海上コンテナ輸送等を含む）。 - 「国際物流事業には国際運送取扱・航空運送取扱・港湾作業・通関・船舶代理店等の業務が含まれ」 — 国際物流事業に含まれる業務の列挙（通関・船舶代理店等）。 - 「リース会計基準の適用時期（2028年3月期の期首適用予定）」 — リース会計基準の適用時期（2028年3月期の期首適用予定）。 - 「その他、感染症リスク、災害リスク、人財確保リスク、減損リスク、繰延税金資産の減額リスク、国際事業の法規制変更・政策変更等、国際展開に伴う制度改正・ガバナンス強化等のリスク・機会が存在。」 — 感染症、災害、人財確保、減損、繰延税金資産の減額、国際展開に伴う制度変更等のリスクの存在。 - 「社債発行費償却の表示区分変更」 — 社債発行費償却の表示区分変更。 - 「国内物流事業には...海上コンテナ輸送」 — 国内物流事業に含まれる業務の再掲（海上コンテナ輸送等）。 - 「DXの活用による高付加価値物流の提供」 — DX活用による高付加価値物流提供の方針。