# ケイヒン（9312） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9312/disclosure/20260511521969
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/9312

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が小幅に減少した一方、営業利益は18.2％増加しました。2027年3月期は増収増益を見込み、年間配当も140円へ増配する予定です。

## 会社が挙げた理由

国内物流事業では倉庫保管・荷役、自動車運送の取扱い増加により増収増益となりました。一方、国際物流事業では航空貨物の取扱い減少や海上運賃の下落により減収減益となりました。なお、2027年3月期予想には中東情勢による影響を織り込んでいません。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":50309,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.3}
- 営業利益: {"value":3427,"unit":"百万円","yoy_pct":18.2}
- 経常利益: {"value":3704,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2537,"unit":"百万円","yoy_pct":16}
- １株当たり当期純利益: 388.74円
- 売上高営業利益率: 6.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"56.5%","前期末":"59.2%"}
- 総資産: {"value":59770,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":33793,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5625,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-12113,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2719,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4802,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":51000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4},"営業利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"経常利益":{"value":3600,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.8},"純利益":{"value":3400,"unit":"百万円","yoy_pct":34}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":140,"change":40,"change_rate":50,"unit":"円"}
- 配当性向: 25.7%
- 株主還元方針: 必要な内部留保を確保しつつ、安定的に配当を行うことを基本方針とする（数値目標の記載なし）
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1896,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項はありません","特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":59,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年4月30日付で山下埠頭流通センターの移転が完了し、物件移転補償金917百万円を受領する。2027年3月期に過年度受領分を含む1,884百万円を特別利益、解体費用385百万円を特別損失に計上する予定。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 6536445
- 期末自己株式数: 7907
- 業績の増減要因: 国内物流事業は倉庫保管・荷役、自動車運送の取扱い増加により増収増益。国際物流事業は航空貨物の取扱い減少、海上運賃の下落により減収減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および表紙に「2026年３月期 決算短信」「1．2026年3月期の連結業績」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「書類は2026年3月期の通期実績を示しています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「△0.3％」、営業利益は「18.2％」、経常利益は「19.4％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「16.0％」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年3月期の売上高は50,309百万円、営業利益は3,427百万円、2025年3月期はそれぞれ50,452百万円、2,898百万円です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,427百万円、経常利益3,704百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,537百万円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙には「3．2027年3月期の連結業績予想」が記載されていますが、直近予想からの修正を示す記載はありません。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当の状況には2027年3月期予想として年間配当140.00円が記載されていますが、直近予想からの修正を示す記載はありません。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期の営業利益は3,427百万円、2027年3月期予想は3,500百万円です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は100.00円、2027年3月期予想は140.00円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「基本方針は「必要な内部留保を確保しつつ、安定的に配当を行う」とされ、数値目標は示されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計 －」「特別損失合計 59」「固定資産処分損 59百万円」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度…該当事項はありません」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内物流事業は売上高1.7％増、営業利益17.3％増、国際物流事業は売上高2.3％減、営業利益2.3％減です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「6.8％」、2025年3月期「5.7％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は、前連結会計年度末の59.2％から56.5％へ低下」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期5,625百万円、2025年3月期3,804百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「倉庫保管・荷役、自動車運送の取扱いが増加したことにより増収増益」「航空貨物の取扱いが減少したほか…減収減益」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「国内物流事業は「前期比5億1千3百万円の増益、17.3％増」、国際物流事業は「前期比3千7百万円の減益、2.3％減」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「燃料価格の変動」「海上運賃の下落」、自社施策として「施設の拡充・高度化」「取扱拡大」「DXの推進」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年3月期の連結業績予想には当該影響を織り込んでおりません」「修正の必要性が生じた場合には、速やかに開示いたします」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2026年3月31日」と、売上高50,309百万円、営業利益3,427百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢悪化によるサプライチェーンの混乱」「資源価格の高騰」「米国の政策動向」「トラックドライバーを中心とした慢性的な労働力不足」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「期中における連結範囲の重要な変更は「無」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年4月30日付けで移転が完了」「物件移転補償金917百万円を受領」「1,884百万円を特別利益」「解体費用385百万円を特別損失」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」と記載されています。」）