# ケイヒン（9312） 特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9312/disclosure/20260430514407
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/9312

## 何が変わったか

横浜市の山下ふ頭再開発事業に伴う山下埠頭流通センターの移転が完了し、移転補償金などによる特別利益1,884百万円と、センターの閉鎖・解体費用による特別損失385百万円を計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

横浜市が推進する山下ふ頭再開発事業に伴う移転のため。移転補償金を受領し、同センターの閉鎖・解体費用が発生するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益及び特別損失の計上
- 発生日: 2026年4月30日（山下埠頭流通センターの移転完了日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ケイヒン株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: 当社山下埠頭流通センター（神奈川県横浜市中区）
- 原因: 横浜市が推進する山下ふ頭再開発事業に伴う移転
- 業績への影響額: 特別利益1,884百万円、特別損失385百万円
- 計上する会計期間: 2027年3月期
- 業績予想への影響: 2026年5月12日に開示予定の2026年3月期決算短信において、2027年3月期の業績予想に反映させて開示する予定
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 山下埠頭流通センターの閉鎖・解体
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年5月12日に開示予定の2026年3月期決算短信で、2027年3月期の業績予想に反映させて開示する予定
- 続報の予定: 2026年5月12日に2026年3月期決算短信を開示予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「解体費用 385 百万円を特別損失に計上いたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「1,884 百万円を特別利益に計上いたします。また…解体費用 385 百万円を特別損失に計上いたします。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2026 年 5 月 12 日に開示予定の 2026 年３月期決算短信において、2027 年３月期の業績予想に反映させて開示する予定」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「1,884 百万円を特別利益に計上」「解体費用 385 百万円を特別損失に計上」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社山下埠頭流通センター（神奈川県横浜市中区）の移転」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「同センターの閉鎖・解体による解体費用」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「計上する見込みとなりました」「1,884 百万円を特別利益に計上いたします」「解体費用 385 百万円を特別損失に計上いたします」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027 年３月期の連結決算及び個別決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年４月 30 日付けで移転が完了いたしました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社山下埠頭流通センター（神奈川県横浜市中区）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年４月 30 日付けで移転が完了」「1,884 百万円を特別利益」「385 百万円を特別損失」「2027 年３月期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「1,884 百万円を特別利益に計上いたします。また…385 百万円を特別損失に計上いたします。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2026 年４月 30 日付けで移転が完了いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ」で、過去の開示を引用する記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2026 年 5 月 12 日に開示予定の 2026 年３月期決算短信」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「計上する見込みとなりました」「受領いたします」「反映させて開示する予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「横浜市が推進する山下ふ頭再開発事業に伴い」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2027 年３月期の連結決算及び個別決算において」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「横浜市が推進する山下ふ頭再開発事業に伴い」」）