# ケイヒン（9312） 通期連結業績予想の修正および配当予想の修正（増配）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9312/disclosure/20260126538369
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-02-05
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/9312

## 何が変わったか

2026年3月期の通期連結業績予想について、売上高は据え置いたまま、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を上方修正した。期末配当予想は1株当たり80円から100円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

売上高は概ね予想通りに推移する一方、倉庫業で横浜地区および関西地区に新倉庫を開設して自社倉庫での保管率が高まったこと、人件費の適正化を進めたことにより収益性が改善したため。配当については、株主還元の充実と連結配当性向を段階的に引き上げる目標を踏まえたもの。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":51000,"revised_forecast":51000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":3150,"revised_forecast":3400,"change":250,"change_rate":7.9,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":3300,"revised_forecast":3700,"change":400,"change_rate":12.1,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":2200,"revised_forecast":2500,"change":300,"change_rate":13.6,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":336.98,"revised_forecast":382.93,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025 年５月 12 日
- 前期実績: 2025 年３月期：売上高50,452百万円、営業利益2,898百万円、経常利益3,101百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,188百万円、１株当たり当期純利益335.26円 銭
- 修正の理由: 売上高は概ね予想通りに推移する見通しだが、倉庫業における横浜地区・関西地区の新倉庫開設による自社倉庫での保管率上昇と、人件費の適正化により収益性が改善し、営業利益以下の各利益が当初予想を上回る見通し。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当予想を20円増配し、1株当たり100円に修正。年間配当金合計も100円。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2025 年５月 12 日に公表いたしました 2026 年３月期の連結業績予想および配当予想について、下記のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026 年３月期通期連結業績予想数値の修正（2025 年４月１日～2026 年３月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「売上高の増減額は「0」、一方で営業利益は「250」、経常利益は「400」、当期純利益は「300」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率は営業利益「7.9」、経常利益「12.1」、親会社株主に帰属する当期純利益「13.6」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「売上高の増減率は「0.0」、営業利益以下の増減率は「7.9」「12.1」「13.6」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2026 年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「13.6」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「0.0」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「当期純利益は今回修正予想「2,500」、前期実績「2,188」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「売上高は前回発表予想「51,000」、今回修正予想「51,000」。また「売上高は概ね予想通りに推移する見通し」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由として「新倉庫を開設したこと」「人件費の適正化を進めた結果」が記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費の適正化を進めた結果、収益性が改善した」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主に倉庫業において、横浜地区および関西地区で新倉庫を開設」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「自社倉庫での保管率が高まったことに加え、人件費の適正化を進めた結果」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には要因の説明はあるが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「新倉庫を開設したこと」「人件費の適正化を進めた結果」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「収益性が改善したことから」と記載されているが、要因別の数値は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「収益性が改善したことから」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「営業利益以下の各利益につきましては当初予想を上回る見通し」「自社倉庫での保管率が高まったことに加え、人件費の適正化」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「倉庫業において、横浜地区および関西地区で新倉庫を開設したこと」と「人件費の適正化」としている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には保管率の上昇と人件費の適正化が記載されているが、上振れ分の使途に関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「横浜地区および関西地区で新倉庫を開設」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026 年２月５日」、対象期間は「2025 年４月１日～2026 年３月 31 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025 年５月 12 日に公表いたしました」「前回発表予想（Ａ）」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026 年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「期末配当予想を 20 円増配し、１株当たり100円に修正」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上高は概ね予想通りに推移する見通し」「各利益につきましては当初予想を上回る見通し」」）