# ケイヒン（9312） 2026年３月期第２四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9312/disclosure/20250916558513
種別: 決算
開示日: 2025-11-06
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/9312

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、売上高が前年同期比2.0％増、営業利益が22.4％増となり、増収増益でした。通期の業績予想と年間配当予想は、いずれも従来予想から据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

国内物流事業では施設の拡充・高度化により食品・医療分野の取扱拡大を推進し、国際物流事業ではトラッキングWEBサービスを活用した提案強化や営業活動を進め、輸出車両の取扱いも好調に推移したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":25398,"unit":"百万円","yoy_pct":2}
- 営業利益: {"value":1849,"unit":"百万円","yoy_pct":22.4}
- 経常利益: {"value":2007,"unit":"百万円","yoy_pct":25.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1365,"unit":"百万円","yoy_pct":24.1}
- １株当たり当期純利益: 209.14円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"59.8%","前期末":"59.2%"}
- 総資産: {"value":53036,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":31732,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3229,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":283,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1295,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10703,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":51000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1},"営業利益":{"value":3150,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7},"経常利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"純利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":80,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":930,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","金額":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","金額":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2025年10月30日開催の取締役会で、東京都港区東新橋の土地・建物の信託受益権を115億円で取得することを決議。契約締結日は2025年10月31日、取得予定日は2026年1月30日。取得の業績への影響は現在精査中。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 6536445
- 期末自己株式数: 7907
- 業績の増減要因: 国内物流事業では新設物流センターの稼働に伴う保管・入出庫の取扱い増加、食品・医療分野の取扱拡大を推進。国際物流事業ではプロジェクト貨物・輸出車両の海上輸送や港湾作業の取扱いが増加し、トラッキングWEBサービスによる提案強化と営業活動を推進した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は25,398百万円、通期予想は51,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は1,849百万円、通期営業利益予想は3,150百万円。中間期売上高は25,398百万円、通期売上高予想は51,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比2.0％増、営業利益22.4％増、経常利益25.1％増、親会社株主に帰属する中間純利益24.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高25,398百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益1,849百万円（同22.4％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,849百万円、経常利益2,007百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,365百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,150百万円、対前期増減率は8.7％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当金は80.00円、2026年3月期予想も80.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当中間期の特別損失は「固定資産処分損 0百万円」、特別損失合計も「0百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「国内物流事業は売上高0.9％増、営業利益14.4％増。国際物流事業は売上高3.7％増、営業利益11.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の売上高25,398百万円・営業利益1,849百万円、前年同期の売上高24,911百万円・営業利益1,510百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は前期末59.2％、当中間期末59.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは3,229百万円、前年同期は2,250百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新設した物流センターの稼働に伴う保管・入出庫の取扱い増加」、「プロジェクト貨物、輸出車両の海上輸送の取扱いが増加」、「船内荷役、沿岸荷役とも取扱いが増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「倉庫業の売上高47億8千9百万円（前年同期比11.4％増）、流通加工業35億2百万円（同1.9％減）、陸上運送業56億1千2百万円（同5.3％減）などを記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策の影響、物価上昇の継続、地政学リスク」を記載。施策として「施設の拡充・高度化」、「トラッキングWEBサービスの本格稼働」、「営業活動」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は…となりました」。「実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年4月1日から2025年9月30日まで」、通期対象期間は「2025年4月1日から2026年3月31日」。各業績の金額と増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響」、「物価上昇の継続」、「地政学リスクの長期化」、「景気動向や事業環境の変動等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間期は「2025年4月1日から2025年9月30日まで」、前年同期は「2024年4月1日から2024年9月30日まで」。「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年10月30日開催の取締役会において…固定資産（信託受益権）を取得することを決議いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」、「決算説明会開催の有無：無」。」）