# ケイヒン（9312） 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9312/disclosure/20250508534322
種別: 決算
開示日: 2025-05-12
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/9312

## 何が変わったか

2025年3月期は、国内物流施設の拡充や保管・入出庫の取扱い増加、国際物流での輸出車両の海上輸送増加などにより、売上高・営業利益・最終利益がいずれも前期を上回った。2026年3月期も増収増益と年間配当80円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

国内物流事業では物流施設の拡充により保管・入出庫の取扱いが堅調に推移し、国際物流事業では輸出車両の海上輸送取扱いが増加した。また、グループ内連携の強化や代理店との協業による新規受注の獲得にも注力した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":50452,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5}
- 営業利益: {"value":2898,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7}
- 経常利益: {"value":3101,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2188,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8}
- １株当たり当期純利益: 335.26円
- 売上高営業利益率: 5.7%
- 自己資本比率: {"当期末":59.2,"前期末":57}
- 総資産: {"value":51106,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":30256,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3804,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2825,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1260,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8578,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":51000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1},"営業利益":{"value":3150,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7},"経常利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"純利益":{"value":2200,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":80,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 23.9%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2023,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","金額":117,"単位":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","金額":0,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","金額":43,"単位":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","金額":3,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"会社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 6536445
- 期末自己株式数: 7809
- 業績の増減要因: 国内物流事業では、東扇島流通センターと本牧埠頭流通センターの物流施設拡充により保管・入出庫の取扱いが増加した。国際物流事業では、輸出車両の海上輸送取扱いの増加やコンテナ運賃の期中での一時的な上昇があり、北米向け危険物緊急輸送も寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2025年3月期 決算短信」であり、業績欄も「2025年3月期の連結業績」として通期実績を示している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高「50,452」百万円、前期比「8.5％増」、営業利益「2,898」百万円、前期比「8.7％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前期46,520百万円から当期50,452百万円、営業利益は前期2,668百万円から当期2,898百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,898百万円、経常利益3,101百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,188百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年3月期通期営業利益予想「3,150百万円、8.7％」に対し、2025年3月期実績は「2,898百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当は「80.00円」、2026年3月期予想も「80.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「利益配分方針は「安定的に配当を行うことを基本方針」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「118百万円」、特別損失合計「47百万円」、営業利益「2,898百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度…該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「国内物流事業は売上高前期比5.0％増・営業利益0.9％増、国際物流事業は売上高13.2％増・営業利益26.8％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2025年3月期「5.7％」、2024年3月期「5.7％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は、前連結会計年度末の57.0％から59.2％へ上昇」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「3,804百万円」、前期「3,906百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「保管・入出庫の取扱いが堅調に推移し」、「輸出車両の海上輸送取扱いが増加したことなどにより、両事業ともに増収増益」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「国内物流事業の増収額は「13億5千5百万円」、国際物流事業の増収額は「26億7千7百万円」とある一方、施設拡充や取扱い増加の要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「世界経済の減速や地政学的リスク」「物価上昇」を挙げ、自社施策として「物流施設の拡充投資」「グループ内の連携を強化」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益を達成いたしました」と断定する一方、「連結業績の見通しにつきましては…を見込んでおります」、「実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年3月期の連結業績（2024年4月1日～2025年3月31日）」として金額と対前期増減率を記載し、「2026年3月期…（2025年4月1日～2026年3月31日）」の予想も示している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の政策動向」、「米中間における貿易摩擦の激化」、「トラックドライバーを中心とした労働力不足への対応」などを記載している。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に「％表示は対前期増減率」とあり、売上高8.5％増、営業利益8.7％増などの比較値を記載している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新規受注の獲得に注力」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「取扱個数が増加」「取扱量は減少」と記載されているが、数量の実数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営方針・事業戦略として「2025年度」の基本方針は記載されているが、中期経営計画の目標・進捗への言及はない。」）