# ケイヒン（9312） 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9312/disclosure/20250410512046
種別: 経営計画
開示日: 2025-04-30
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/9312

## 何が変わったか

資本コストや株価を意識した経営に向け、2030年3月期までにROE10%以上、PBR1倍以上、配当性向30%以上を目指す方針と具体策を決定しました。設備・人財に累計200億円程度を投資し、物流拠点の拡充や政策保有株式の縮減なども進めます。

## 会社が挙げた理由

PBRが1倍を大きく下回る状況が続き、ROEも近年8％未満で推移しているため、収益率の改善と成長期待の向上によってPBRを改善する。PERが倉庫・運輸関連業の平均を下回っていることから、IRの充実などにより成長期待の向上と株主資本コストの低減を図る。

## 開示の要点

- 計画の名称: 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
- 計画期間: 開始年度：not_disclosed、最終年度：2030年3月期まで
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"7.5（2025年3月期予想）","revised_forecast":"10%以上（2030年3月期まで）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 現在20％前後で推移している連結配当性向を段階的に引き上げ、2030年3月期までに30％以上とする。中間配当の実施も検討する。DOEはnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: 今後は必要に応じて自己株式の取得を行う。取締役会で取得枠を決定した場合は、法令等に基づき直ちに開示する。
- 資本コスト: 株主資本コスト：3.98％（2021年3月期）、4.08％（2022年3月期）、5.59％（2023年3月期）、6.34％（2024年3月期）、7.11％（2025年3月期予想）
- PBR・株価に関する自己評価: PBRは1倍を大きく下回る状況が続いている。PBRは0.46倍（2021年3月期）、0.45倍（2022年3月期）、0.44倍（2023年3月期）、0.47倍（2024年3月期）、0.51倍（2025年3月期）。2030年3月期までに1倍以上を目標とする。
- 投資計画の総額: 2030年3月期までに設備および人財への投資累計額を200億円程度
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 金利動向を見極めつつ外部借入を拡充する。今後も成長が期待されるアジア市場をターゲットとする。数値前提はnot_disclosed。
- 重点施策: 国内物流、国際物流、海外現地法人、適正な純資産の構築、成長資金の創出、適正なキャッシュ・アロケーションの設定、政策保有株式の縮減、配当性向、自己株式の取得、IRの充実
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: PBRは1倍を大きく下回る状況が続いている。ROEは2022年3月期および2023年3月期は10％を越えていたものの、近年は8％未満で推移している。PERは倉庫・運輸関連業の平均を下回る水準で推移している。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 事業活動に伴うリスク、金利動向、経営環境の変化
- 取締役会決議日: 2025年4月30日
- 公表日: 2025年4月30日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 方針の表明（原文: 「表題は「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」であり、「基本方針」「財務戦略」「株主還元策」を記載している。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「３．2030年3月期までの目標値」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2030年3月期まで」と記載されているが、開始年度の記載はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBRは1倍を大きく下回る状況が続いています」「近年は8％未満で推移していることから、これを再び10％以上とすることを目標とします」「PERについては倉庫・運輸関連業の平均を下回る水準で推移」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「本日開催の取締役会において、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けての取組み」を決定したと記載している。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「自社の資本コストや収益性の評価・分析を行い、改善に向けての基本方針・目標・具体的な取組みを検討してまいりました」「本日開催の取締役会において…取組みを…決定しました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「ROE：10％以上」「PBR：1倍以上」「配当性向：30％以上を目標」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「３．2030年3月期までの目標値」に「ROE：10％以上」「PBR：1倍以上」「配当性向：30％以上」と箇条書きで記載している。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「表の「ROE(%)」は2025年3月期予想が「7.5」、目標は「ROE：10％以上」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「目標値として記載されているのは「ROE：10％以上」「PBR：1倍以上」「配当性向：30％以上」「投資累計額：200億円程度」である。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「人財への投資」は記載されているが、人員数などの非財務目標値は記載されていない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金利動向を見極めつつ」「今後も成長が期待されるアジア市場をターゲットに」と記載している。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には2021年3月期から2025年3月期予想までの指標推移はあるが、前計画の目標との比較結果は記載されていない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「評価・分析表には「株主資本コスト」「ROE」「PER」「PBR」などの年度別数値があるが、計画目標との対比欄はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「2030年3月期の目標として「ROE：10％以上」「PBR：1倍以上」などを記載しているが、従前の最終年度目標は記載していない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文はROEの過去推移を「近年は8％未満で推移」と説明しているが、計画未達とは記載していない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「株主資本コスト(%)」として、2025年3月期予想「7.11」などを記載している。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「2030年3月期までに30％以上とすることを目標」とし、「今後は必要に応じて自己株式の取得を行ってまいります」と記載している。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 総額のみ（原文: 「「設備および人財への投資累計額を200億円程度」と記載している。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「適正な純資産の構築」「財務の健全性を保つ」と記載している。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBRは1倍を大きく下回る状況が続いています」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「アジア市場をターゲットに」「当社現地法人の配置見直しや東南アジアを中心に新たな地域への進出を積極的に進めてまいります」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「東扇島流通センター」「本牧埠頭流通センター」「神戸西流通センター」「海外トレーニー制度」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「今後も成長が期待されるアジア市場をターゲットに」と記載している。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「現地企業との業務提携や資本提携、M&Aも模索してまいります」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 年度別の工程表（原文: 「「2024年1月に東扇島流通センター、2024年9月に本牧埠頭流通センターを開設し、2025年5月には神戸西流通センターを開設いたします」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「取組みを…決定しました」「目標とします」に加え、「中間配当の実施を検討します」「必要に応じて自己株式の取得」「M&Aも模索してまいります」と記載している。」）