# ケイヒン（9312） 2024年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9312/disclosure/20240508584676
種別: 決算
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/9312

## 何が変わったか

2024年3月期は、国際物流事業の運賃下落や取扱量減少の影響で、売上高・営業利益・最終利益が前年同期を下回った。一方、国内物流事業は物流拠点の拡充などにより増収増益となった。

## 会社が挙げた理由

国内物流事業は物流拠点の拡充により増収増益となった一方、国際物流事業はコンテナ運賃・航空運賃の下落に加え、複合一貫輸送、輸出車両の海上輸送、航空貨物の取扱いが減少したことにより減収減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":46520,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.2}
- 営業利益: {"value":2668,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.2}
- 経常利益: {"value":2988,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2049,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.2}
- １株当たり当期純利益: 313.90円
- 売上高営業利益率: 5.7%
- 自己資本比率: {"当期末":57,"前期末":55}
- 総資産: {"value":49499,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":28235,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3906,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2668,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1380,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8719,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":50000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5},"営業利益":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7},"経常利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"純利益":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":70,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: {"当期実績":22.3,"次期予想":21.8}
- 株主還元方針: 必要な内部留保を確保しつつ、安定的に配当を行うことを基本方針とする。数値目標は記載なし。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1648,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません。
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":38,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":24,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社・除外0社。期中における重要な子会社の異動は無。
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 6,536,445株
- 期末自己株式数: 7,587株
- 業績の増減要因: 国内物流事業は物流拠点の拡充や料金の一部見直しの浸透等により増収増益となった。国際物流事業はコンテナ運賃・航空運賃の下落、複合一貫輸送・輸出車両の海上輸送・航空貨物の取扱い減少により減収減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年3月期 決算短信」であり、業績は「2024年3月期の連結業績」として通期実績を示している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2024年3月期 決算短信」および「2024年3月期の連結業績」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高「46,520」「△22.2」、営業利益「2,668」「△30.2」、親会社株主に帰属する当期純利益「2,049」「△24.2」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前期59,821百万円から当期46,520百万円、営業利益は前期3,823百万円から当期2,668百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,668百万円、経常利益2,988百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,049百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「当期営業利益「2,668百万円」、通期予想営業利益「2,900百万円」「8.7」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期「合計70.00」、2025年3月期(予想)「合計70.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「必要な内部留保を確保しつつ、安定的に配当を行うことを基本方針としております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「39百万円」、特別損失合計「24百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度…該当事項はありません。」（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内物流事業は売上高2.7%増・営業利益10.3%増、国際物流事業は売上高41.1%減・営業利益52.8%減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2024年3月期「売上高営業利益率5.7%」、2023年3月期「6.4%」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は、前連結会計年度末の55.0％から57.0％へ改善」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「3,906百万円」、前期「5,236百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「コンテナ運賃・航空運賃の下落」および「複合一貫輸送、輸出車両の海上輸送、航空貨物の取扱いが減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「国内物流のサービス別売上高に「前期比2.9％増」「17.3％増」「4.7％減」、国際物流の売上高に「前期比44.1％減」「32.3％減」などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「コンテナ運賃・航空運賃の下落」「取扱いが減少」と説明する一方、「物流拠点の拡充」により国内物流が増収増益となったと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高500億円、営業利益29億円…を見込んでおります。」および「実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2023年4月1日～2024年3月31日」、売上高46,520百万円、営業利益2,668百万円、各前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢や中東情勢」「スエズ運河やパナマ運河の通航制限」「労働力不足」「働き方改革関連法」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2024年3月期」「2023年3月期」の売上高・利益を並記し、対前期増減率を表示している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）