# ケイヒン（9312） 2023年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9312/disclosure/20230425552571
種別: 決算
開示日: 2023-05-11
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/9312

## 何が変わったか

2023年3月期は、国内物流事業の減収減益を国際物流事業の大幅な増収増益が補い、連結売上高・利益はいずれも前年を上回った。一方、2024年3月期は売上高・営業利益とも減少する予想で、年間配当も70円から63円へ減額する見込み。

## 会社が挙げた理由

国内物流事業では倉庫保管・輸出入庫の取扱いが増加した一方、配送取扱いが減少した。国際物流事業では港作業の取扱いが減少したものの、プロジェクト貨物の取扱い増加と海上運賃の高騰により増収増益となった。今後については、ロシアによるウクライナ侵攻、欧米の金融引き締め、資源価格高騰、労働力不足、働き方改革関連法への対応などを懸念要因として挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":59821,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6}
- 営業利益: {"value":3823,"unit":"百万円","yoy_pct":21.8}
- 経常利益: {"value":3958,"unit":"百万円","yoy_pct":20.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2704,"unit":"百万円","yoy_pct":19.5}
- １株当たり当期純利益: 414.26円
- 売上高営業利益率: 6.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"55.0%","前期末":"51.2%"}
- 総資産: {"value":44437,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":24456,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5236,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2013,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1225,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8743,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":55000,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.1},"営業利益":{"value":3400,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.1},"経常利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2400,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":63,"change":-7,"change_rate":-10,"unit":"円"}
- 配当性向: 17.1%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1662,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券売却損","value":26,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産処分損","value":6,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"なし","除外":"なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 6536445
- 期末自己株式数: 7547
- 業績の増減要因: 国内物流事業は倉庫保管・輸出入庫の取扱い増加があったものの配送取扱いが減少し、減収減益となった。国際物流事業は港作業の取扱いが減少したものの、プロジェクト貨物の取扱い増加と海上運賃高騰により増収増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2023年3月期 決算短信」と記載され、業績期間は2022年4月1日から2023年3月31日まで。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高10.6%増、営業利益21.8%増、経常利益20.5%増、親会社株主に帰属する当期純利益19.5%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は59,821百万円で10.6%増、営業利益は3,823百万円で21.8%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,823百万円、経常利益3,958百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,704百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2023年3月期営業利益3,823百万円、2024年3月期通期予想3,400百万円、対前期比11.1%減。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2023年3月期年間配当70.00円、2024年3月期予想年間配当63.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「利益配分方針は「安定的に配当を行うことを基本方針」としているが、数値目標は示していない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は投資有価証券売却損26百万円、固定資産処分損6百万円、合計32百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」で、当連結会計年度について「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内物流事業の売上高は4.9%減、営業利益は2.0%減。国際物流事業の売上高は25.9%増、営業利益は38.8%増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2023年3月期の売上高営業利益率6.4%、2022年3月期5.8%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年3月期55.0%、2022年3月期51.2%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2023年3月期5,236百万円、2022年3月期4,520百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「倉庫保管・輸出入庫の取扱いが増加」「配送取扱いの減少」「港作業の取扱いが減少」「プロジェクト貨物の取扱いが増加」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因は取扱いの増減や海上運賃高騰として説明されているが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安や資源価格高騰」「ロシアのウクライナ侵攻」を、自社施策として「グループ内の連携を強化」「施設拡充」「生産性の向上」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益となりました」と実績を説明する一方、「先行きは不透明で予断を許さない状況」「影響を及ぼすことが懸念されます」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2023年3月期の業績数値と2022年4月1日〜2023年3月31日の対象期間、2024年3月期の通期予想が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアによるウクライナ侵攻の影響」「欧米での金融引き締め長期化」「資源価格高騰」「労働力不足」「2024年4月から施行される働き方改革関連法」を記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2023年3月期と2022年3月期について、売上高・利益の前年同期比増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「決算短信の業績表・セグメント情報に、受注高または受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「セグメントの売上高・営業利益は示されているが、店舗数、会員数、契約数、販売数量などの非財務KPIは記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の今後の見通し・事業戦略には基本方針と主な事業戦略が記載されているが、中期経営計画への言及はない。」）