# ケイヒン（9312） 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9312/disclosure/20220426528240
種別: 決算
開示日: 2022-05-10
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/9312

## 何が変わったか

2022年3月期は、国際物流事業の伸長により売上高・営業利益・純利益が前年同期を上回った。一方、2023年3月期は売上高・営業利益・経常利益・純利益を前期実績より減少する見通しとし、年間配当は50円で据え置いた。

## 会社が挙げた理由

国内物流事業は配送取扱いの減少等により減収減益となった一方、国際物流事業は輸出車両の海上輸送、複合一貫輸送、海運貨物、プロジェクト貨物の取扱い増加等により増収増益となった。次期については、新型コロナウイルス感染症、ロシアによるウクライナ侵攻、サプライチェーンの混乱、円安や資源価格高騰などの影響を挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":54108,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4}
- 営業利益: {"value":3140,"unit":"百万円","yoy_pct":29.4}
- 経常利益: {"value":3286,"unit":"百万円","yoy_pct":30.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2263,"unit":"百万円","yoy_pct":29.4}
- １株当たり当期純利益: 346.64円
- 売上高営業利益率: 5.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"51.2%","前期末":"46.2%"}
- 総資産: {"value":41989,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":21493,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4520,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-784,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2446,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6628,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":52000,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.9},"営業利益":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.7},"経常利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.7},"純利益":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":50,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円/株"}
- 配当性向: 2022年3月期14.4%、2023年3月期予想15.5%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1775,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":29,"unit":"百万円","対象資産":"機械装置及び運搬具19百万円、建物及び構築物4百万円、ソフトウェア3百万円、工具・器具及び備品1百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外ともに0社（期中における重要な子会社の異動：無）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 6536445
- 期末自己株式数: 7499
- 業績の増減要因: 国内物流事業は配送取扱いの減少等により減収減益、国際物流事業は輸出車両の海上輸送、複合一貫輸送、海運貨物、プロジェクト貨物の取扱い増加等により増収増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高54,108百万円（12.4％）、営業利益3,140百万円（29.4％）、経常利益3,286百万円（30.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益2,263百万円（29.4％）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高 2022年3月期 54,108、2021年3月期 48,159」「営業利益 2022年3月期 3,140、2021年3月期 2,426」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 3,140百万円」「経常利益 3,286百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 2,263百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「「2022年3月期 営業利益3,140百万円」「2023年3月期（予想） 通期 営業利益2,900百万円（△7.7％）」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2022年3月期 50.00円」「2023年3月期（予想） 50.00円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「必要な内部留保を確保しつつ、安定的に配当を行うことを基本方針としております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産処分損 29百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」「当連結会計年度 該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「国内物流事業の営業利益は2,728百万円（前期比17.7％減）」「国際物流事業の営業利益は1,970百万円（前期比212.9％増）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「「売上高営業利益率 2022年3月期5.8％ 2021年3月期5.0％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率 2022年3月期51.2％ 2021年3月期46.2％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 2022年3月期4,520百万円 2021年3月期3,685百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内物流事業は、配送取扱いの減少等により減収減益」「国際物流事業は、輸出車両の海上輸送、複合一貫輸送、海運貨物、プロジェクト貨物の取扱いが増加し増収増益」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「倉庫業の売上高は712億5百万円」「流通加工業の売上高は671億14百万円」「陸上運送業の売上高は131億25百万円」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が抑制」「経済活動の再開に伴う荷動き増や船腹スペース・空コンテナ不足の長期化に伴う運賃上昇」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「先行きは不透明で予断を許さない状況」「当社グループの業績にも影響を及ぼすことが懸念されます」「実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年4月1日～2022年3月31日」「2022年3月期」「2023年3月期（予想）」および各業績数値」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症およびロシアによるウクライナ侵攻の影響」「サプライチェーンの混乱、円安や資源価格高騰」「海外物流網の混乱」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」「従来の方法に比べて、当連結会計年度の国内物流事業における売上高が17百万円増加」「国際物流事業における売上高が989百万円減少」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）