# ケイヒン（9312） 2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9312/disclosure/20220125571930
種別: 決算
開示日: 2022-02-04
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/9312

## 何が変わったか

2022年3月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比13.6％増、営業利益が40.0％増となり、業績は改善した。国内物流は減収減益だった一方、国際物流の取扱増などで全体を押し上げ、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

国内物流では配送取扱いの減少などにより減収減益となった一方、国際物流では輸出車両の海上輸送、複合一貫輸送、海運貨物、プロジェクト貨物、港作業の取扱いが増加した。経済活動の一部再開に伴う荷動きの増加や、船腹スペース・空コンテナ不足の長期化に伴う運賃上昇も売上増加要因として挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":41174,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6}
- 営業利益: {"value":2565,"unit":"百万円","yoy_pct":40}
- 経常利益: {"value":2669,"unit":"百万円","yoy_pct":41.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1806,"unit":"百万円","yoy_pct":36.5}
- １株当たり当期純利益: 276.70円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":49.6,"前期末":46.2}
- 総資産: {"value":42351,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":21022,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":48500,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7},"営業利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"経常利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.6},"純利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":50,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":24,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動なし（新規・除外の会社数・社名は記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":6536445,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":7449,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国内物流では配送取扱いの減少などにより減収減益となった。国際物流では輸出車両の海上輸送、複合一貫輸送、海運貨物、プロジェクト貨物、港作業の取扱い増加に加え、荷動き増加や運賃上昇により増収増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「2022年3月期第3四半期の売上高は41,174百万円、通期予想は48,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期営業利益は2,565百万円、通期予想は2,500百万円。売上高は第3四半期41,174百万円、通期予想48,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高13.6％増、営業利益40.0％増、経常利益41.7％増、親会社株主に帰属する四半期純利益36.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は36,245百万円から41,174百万円、営業利益は1,832百万円から2,565百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,565百万円、経常利益2,669百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,806百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,500百万円、対前期増減率は3.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年3月期の年間配当は50.00円、2022年3月期予想も50.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績50.00円、今期予想50.00円および配当予想修正の有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「固定資産処分損 24百万円」を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内物流事業は売上高前年同期比12.2％減、セグメント利益14.9％減。国際物流事業は売上高63.1％増、セグメント利益300.2％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高36,245百万円・営業利益1,832百万円、当期の売上高41,174百万円・営業利益2,565百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年3月期第3四半期49.6％、2021年3月期46.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「掲載された財務諸表には貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書等が示されているが、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「配送取扱いが減少」「輸出車両の海上輸送、複合一貫輸送、海運貨物、プロジェクト貨物の取扱いが増加」「荷動き増」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「国内物流事業と国際物流事業について、売上高、セグメント利益、前年同期比の一覧が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響」「経済活動の一部再開」「船腹スペース・空コンテナ不足の長期化に伴う運賃上昇」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報から得られた判断に基づき作成」「実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年4月1日～2021年12月31日」。売上高41,174百万円、営業利益2,565百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「景気動向や事業環境の変動等により、連結業績予想に修正の必要が生じた場合には適時に開示」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「従来出荷時に収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたって収益を認識する方法へ変更」「従来の方法に比べて…売上高が677百万円、営業利益…が70百万円それぞれ減少」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）