# 返品調整引当金の計上｜アサガミ（9311）の変遷

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## 経過

- FY2019-Q3 初出 「返品調整引当金
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38,128」 — 前連結会計年度末の計上額がゼロである一方、当第3四半期連結会計期間末に返品調整引当金38,128千円を計上している。 (https://komori.app/company/9311/filing/2018-q3)
- FY2019 削除 — FY2019年次報告書では、FY2019-Q3で記載された返品調整引当金38,128千円について、該当する明示的な記載を確認できない。 (https://komori.app/company/9311/filing/2018-fy)
- FY2020-Q3 その他 「返品調整引当金
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43,121」 — 前連結会計年度末の計上額がゼロである一方、当第3四半期連結会計期間末に返品調整引当金43,121千円を計上している。 (https://komori.app/company/9311/filing/2019-q3)
- FY2021-Q3 その他 「返品調整引当金
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24,610」 — 返品調整引当金について、当第3四半期連結会計期間末に24,610千円を計上している。 (https://komori.app/company/9311/filing/2020-q3)
- FY2022-Q3 再定義 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。また、年賀事業に係る返品権付きの販売につきまして、従来は、過去の返品実績等に基づき「返品調整引当金」を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品又は製品につきましては、収益及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しております。」 — 年賀事業の返品権付き販売について、従来の返品調整引当金計上から、返品見込商品に係る収益・売上原価相当額を認識しない方法へ会計処理を変更している。 (https://komori.app/company/9311/filing/2021-q3)
- FY2022 再定義 「年賀事業に係る返品権付きの販売につきまして、従来は、売上総利益相当額に基づき「返品調整引当金」を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品または製品につきましては、収益および売上原価相当額を認識しない方法に変更しております。」 — 返品調整引当金を計上する従来処理から、返品見込商品に係る収益・売上原価相当額を認識しない方法へ変更したことを年次決算でも明示している。 (https://komori.app/company/9311/filing/2021-fy)