# アサガミ（9311） 2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9311/disclosure/20260730502971
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/9311

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比4.6％増となった一方、営業利益は10.2％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は17.1％減となった。通期業績予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

物流事業では航空貨物・建設機械の輸出取扱量、製鉄関連の作業量、鋼管材に係るクレーン作業量や輸送量などが増加した。不動産事業では一部受託物件の契約満了で売上高が減少したが、修繕費や減価償却費等が減少した。印刷事業では新聞発行部数の減少や婚礼分野の市場縮小、修繕費等の増加が影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":8434,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6}
- 営業利益: {"value":287,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.2}
- 経常利益: {"value":356,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":105,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.1}
- １株当たり当期純利益: 74.42円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"53.0%","前期末":"51.6%"}
- 総資産: {"value":44826,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":23899,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":38103,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.6},"営業利益":{"value":2029,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.4},"経常利益":{"value":2074,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.2},"親会社株主に帰属する純利益":{"value":1252,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"2026年5月15日発表予想","revised_forecast":"変更なし","change":"なし","change_rate":"なし","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"140.00円","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"物流事業":{"value":5928,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5},"不動産事業":{"value":866,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5},"印刷事業":{"value":1905,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.4},"その他":{"value":162,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.4}}
- セグメント別利益: {"物流事業":{"value":701,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6},"不動産事業":{"value":458,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6},"印刷事業":{"value":-310,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他":{"value":17,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.4}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":343229,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1299,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2050,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"社数":1,"社名":["ホワイト・トランスポート株式会社"]}}
- 重要な後発事象: 2026年7月29日に元従業員の遺族との損害賠償訴訟について和解が成立。和解内容は秘密保持条項により非開示で、業績への影響は現在精査中。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 1,418,000株
- 期末自己株式数: 3,469株
- 業績の増減要因: 物流事業では航空貨物・建設機械の輸出取扱量、製鉄関連の作業量、鋼管材に係るクレーン作業量、庫内作業量、建設機械の輸送量が増加した。倉庫部門では一部商材の取扱いが終了。不動産事業では一部受託物件の契約満了、修繕費や減価償却費等の減少。印刷事業では新聞発行部数の減少、婚礼分野の市場縮小、修繕費等の増加。その他では建設工事関連の工事量が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「8,434百万円」、通期予想は「38,103百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は「8,434百万円」、営業利益は「287百万円」、通期予想は売上高「38,103百万円」、営業利益「2,029百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同四半期比4.6％増」、営業利益は「前年同四半期比10.2％減」、経常利益は「10.3％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「17.1％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「8,434百万円（前年同四半期比4.6％増）」、営業利益は「287百万円（前年同四半期比10.2％減）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「287百万円」、経常利益「356百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「105百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「2,029百万円、△21.4％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点では当該基準日における配当予想額は未定であります」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益 1,299千円」、特別損失「固定資産除却損 2,050千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「物流事業の営業利益は「前年同四半期比12.6％増」、不動産事業は「1.6％増」、印刷事業は「営業損失310百万円（前年同四半期は営業損失234百万円）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「8,060,153千円」「320,429千円」、当期は「8,434,751千円」「287,674千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当期末「53.0％」、前期末「51.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「航空貨物や建設機械の輸出取扱量」「製鉄関連の作業量等が増加」「新聞印刷物の発行部数の減少」「婚礼印刷の受注件数は減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「取扱量」「作業量」「輸送量等が増加」と記載されているが、要因別の具体的な数量・金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「燃料価格も高水準」「都心オフィスにおける空室率の低下」「新聞分野についても、発行部数の減少傾向」「市場の縮小傾向」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「依然として先行きは不透明」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性」「業績への影響につきましては、現在精査中」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、実績と前年同期比および通期予想の金額・率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢」「今後も米国の政策や海外の紛争の影響等を注視」「燃料価格も高水準」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、重要性が乏しいため、連結の範囲から除外」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「除外 1社 ホワイト・トランスポート株式会社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年7月29日に和解が成立いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）