# アサガミ（9311） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9311/disclosure/20260514532689
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/9311

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高がほぼ横ばいだった一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が大幅に増加した。2027年3月期は、売上高と各利益が減少する見通しで、年間配当は未定としている。

## 会社が挙げた理由

物流事業では料金改定や取扱量の増加、印刷事業では新聞印刷物の受託数増加・料金改定・固定費削減策が寄与した。不動産事業では契約条件の見直しや修繕費の増加、印刷事業の年賀・婚礼分野では受注件数の減少があった。今後については、各国の政策や紛争、原油価格、為替相場などにより不透明な状況としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":39123,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5}
- 営業利益: {"value":2582,"unit":"百万円","yoy_pct":33.9}
- 経常利益: {"value":2667,"unit":"百万円","yoy_pct":29.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1781,"unit":"百万円","yoy_pct":51.7}
- １株当たり当期純利益: 1,259.37円
- 売上高営業利益率: 6.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"51.6%","前期末":"47.9%"}
- 総資産: {"value":45456,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":23583,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3729,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-994,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2366,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7456,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":38103,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.6},"営業利益":{"value":2029,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.4},"経常利益":{"value":2074,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.2},"純利益":{"value":1252,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"140.00","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 11.1%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"物流事業":{"value":22758,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5},"不動産事業":{"value":3480,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.3},"印刷事業":{"value":13875,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.8}}
- セグメント別利益: {"物流事業":{"value":2221,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3},"不動産事業":{"value":1681,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.5},"印刷事業":{"value":875,"unit":"百万円","yoy_pct":110.5}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1452557,"unit":"千円"}
- 減損損失: 10,110千円（対象資産はnot_disclosed）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":"73,857千円","受取保険金":"30,028千円","退職給付に係る負債戻入額":"82,000千円"},"特別損失":{"固定資産除却損":"23,067千円","減損損失":"10,110千円","投資有価証券評価損":"10,823千円","損害賠償引当金繰入額":"86,765千円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者はnot_disclosed）
- 期末発行済株式数: 1,418,000株
- 期末自己株式数: 3,469株
- 業績の増減要因: 物流事業では、倉庫部門の保管取扱量が減少した一方、港湾フォワーディング部門の製鉄関連作業量・建設機械の輸出取扱量等、運輸部門の料金改定・鋼管材に係るクレーン作業量等が増加した。不動産事業は一部物件の契約条件見直しにより減収となり、修繕費等の増加で減益となった。印刷事業は新聞印刷物の受託数増加・料金改定と、婚礼分野で前期までに実施した事業構造改善による固定費削減策が寄与した一方、年賀・婚礼分野の受注件数が減少した。その他事業は建設工事関連の工事量増加が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」であり、「１．2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比0.5％増」、営業利益は「前年同期比33.9％増」、経常利益は「前年同期比29.7％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前年同期比51.7％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「39,123百万円（前年同期比0.5％増）」、営業利益「2,582百万円（前年同期比33.9％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「2,582百万円」、経常利益「2,667百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「1,781百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2027年３月期の営業利益予想は「2,029百万円（前年同期比21.4％減）」、2026年３月期実績は「2,582百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年３月期の第２四半期末及び期末の配当については未定であります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は「185,886千円」、特別損失合計は「130,765千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 10,110」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「物流事業「営業利益は2,221百万円（前年同期比12.3％増）」、不動産事業「1,681百万円（前年同期比5.5％減）」、印刷事業「875百万円（前年同期比110.5％増）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は「2026年３月期 6.6％」「2025年３月期 5.0％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2026年３月期 51.6％」「2025年３月期 47.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「3,729百万円（前年同期は得られた資金3,126百万円）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「婚礼分野において前期までに実施した事業構造改善による固定費削減策が奏功した」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「物流事業「売上高は22,758百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は2,221百万円（前年同期比12.3％増）」など、セグメント単位の数値が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原油価格上昇懸念」「為替相場も注視」、自社施策として「料金改定」「固定費削減策が奏功」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「となりました」と記載され、見通しについては「不透明な状況」「見込んでおります」「大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の実績期間と、売上高・営業利益等の金額および前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢による原油価格上昇懸念」「その他海外の動向や為替相場」「米国の関税政策の影響」「各国の政策や紛争」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「％表示は対前期増減率」とされ、2026年3月期と2025年3月期の実績が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）