# 譲渡制限付株式報酬による役員インセンティブ｜日本トランスシティ（9310）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「譲渡制限付株式の付与のための報酬　１事業年度につき30百万円」 — 取締役報酬について、業績向上と企業価値向上のインセンティブとして株式報酬制度を採用し、譲渡制限付株式報酬の上限を1事業年度30百万円としている。 (https://komori.app/company/9310/filing/2018-fy)
- FY2020-Q2 前進 「2019年８月22日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、182,495株減少しました。」 — 譲渡制限付株式報酬として自己株式182,495株を処分した実績を開示しており、株式報酬制度の具体的な実施段階に進んでいる。 (https://komori.app/company/9310/filing/2019-q2)
- FY2021 再掲 「社内取締役（国内非居住者を除く）に対する金銭報酬の額および株式報酬の額の個人別の額に対する割合は、年間の報酬総額に対し、金銭報酬85％、株式報酬15％を目安に設定する。」 — 譲渡制限付株式報酬を含む役員報酬制度について、金銭報酬85％・株式報酬15％を目安とする運用方針を開示している。 (https://komori.app/company/9310/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「自己株式の減少170,309株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少であります。」 — 譲渡制限付株式報酬として170,309株の自己株式を処分した実績を開示している。 (https://komori.app/company/9310/filing/2021-fy)
- 2026-06-03 実績引用 「当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況」 — 譲渡制限付株式報酬について、取締役35,312株、執行役員59,731株の交付実績を記載している。 (https://komori.app/company/9310/disclosure/20260602559243)
- FY2026 前進 「自己株式の株式数減少831,943株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少95,043株および自己株式の消却による減少736,900株であります。」 — 譲渡制限付株式報酬として95,043株を処分した実績を開示している。 (https://komori.app/company/9310/filing/2025-fy)