# 収益認識会計基準の2022年3月期適用｜日本トランスシティ（9310）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「2022年３月期の期首から適用します。」 — 収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定であり、連結財務諸表への影響は軽微と見込んでいる。 (https://komori.app/company/9310/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）（以下「収益認識会計基準等」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。」 — FY2021で予定していた収益認識会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。契約資産を含む表示への変更が行われ、期首利益剰余金および営業利益・経常利益等への影響は軽微と記載している。 (https://komori.app/company/9310/filing/2021-q1)
- FY2023 再掲 「米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASC第842号「リース」を当連結会計年度の期首より適用しております。これにより、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上しております。」 — ASC第842号の適用を当連結会計年度期首から継続しており、期首の資産・負債等への影響額も開示した。 (https://komori.app/company/9310/filing/2022-fy)