# 中部地区集中に伴う大規模地震リスク｜日本トランスシティ（9310）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループでは、経営資源が中部地区に集中していることから、特に東海地震、東南海地震等の大規模地震の発生による被害が懸念されるため、防災計画および地震発生時初動マニュアルを定め、社員の意識高揚や被害の軽減を図るとともに、スクラップ・アンド・ビルドを順次実施しております。」 — 中部地区への経営資源集中を背景に、地震リスクと防災計画、初動マニュアル、拠点再編を記載している。 (https://komori.app/company/9310/filing/2015-fy)
- FY2017 対処 「なお、当社では、地震発生時の建物や設備等の損失を補填するため、地震デリバティブ契約を締結しております。」 — 従来の防災計画・初動マニュアルに加え、建物・設備損失の補填を目的とする地震デリバティブ契約を記載している。 (https://komori.app/company/9310/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「当社グループでは、経営資源が中部地区に集中していることから、特に南海トラフ巨大地震等の大規模地震の発生による被害が懸念されるため、防災計画および地震発生時初動マニュアルを定め、社員の意識高揚や被害の軽減を図るとともに、スクラップ・アンド・ビルドを順次実施しております。なお、当社では、地震発生時の建物や設備等の損失を補填するため、地震デリバティブ契約を締結しております。」 — 中部地区集中に伴う大規模地震リスク、防災計画、初動マニュアル、拠点再編、地震デリバティブ契約を継続している。 (https://komori.app/company/9310/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「当社グループでは、経営資源が中部地区に集中していることから、特に南海トラフ巨大地震等の大規模地震の発生による被害が懸念されるため、防災計画および地震発生時初動マニュアルを定め、社員の意識高揚や被害の軽減を図るとともに、スクラップ・アンド・ビルドを順次実施しております。」 — 中部地区への経営資源集中に伴う南海トラフ巨大地震等のリスク、防災計画、初動マニュアル、拠点再編を継続している。 (https://komori.app/company/9310/filing/2018-fy)
- FY2021 悪化 「特に、地震等の自然災害に対しては、当社グループの倉庫等の物流施設をはじめとする経営資源が中部地区、関東地区、関西地区に集中していることから、これらの地域において発生した場合には、会社経営に多大な影響が生じる事態が想定されます。」 — 従来の中部地区集中に加え、関東地区・関西地区への集中も明示し、東海・東南海・首都直下等の地震リスクを広い地域範囲で記載している。 (https://komori.app/company/9310/filing/2020-fy)
- FY2022 対処 「当社グループにおいては、近い将来、東海地震、東南海地震、首都直下地震、中部圏・近畿圏直下地震等の大規模地震の発生が懸念されていることも鑑み、災害発生時初動マニュアルを定め、倉庫施設や建物の耐震化、非常用電源設備の導入、災害発生時の被害報告体制の強化、防災訓練を通じて社員の意識高揚や被害の軽減を図るとともに、物流施設のスクラップ・アンド・ビルドを計画的に実施しております。」 — 中部・関東・関西地区への経営資源集中によるリスクを引き続き記載する一方、耐震化、非常用電源、報告体制、防災訓練などの対応策を具体化している。 (https://komori.app/company/9310/filing/2021-fy)
- FY2025-H1 その他 「また「南海トラフ地震臨時情報」の発表により飲料水・防災関連商材の需要が急激に増加するなか、エッセンシャルワーカーとして消費財物流センターの安定稼働に努めたことで売上に寄与。」 — 南海トラフ地震臨時情報の発表を契機に飲料水・防災関連商材の需要が急増し、その状況下で消費財物流センターの安定稼働に努めたと記載している。 (https://komori.app/company/9310/filing/2024-h1)
- FY2025 対処 「・社会インフラである物流サービスを安定的に提供するため、防災およびBCPの充実に取り組んでまいります。」「社会インフラである物流サービスの持続的・安定的な提供のための初動・BCP体制の全社的再整備。」 — 大規模災害リスクへの対応を、防災・BCPの充実および初動・BCP体制の全社的再整備として具体化している。 (https://komori.app/company/9310/filing/2024-fy)
- 2026-06-03 対処 「社会インフラである物流サービスの持続的・安定的な提供に向けた、BCP体制の継続的な整備。」 — BCP体制の継続的整備を、物流サービスの安定供給に向けた対応として記載している。 (https://komori.app/company/9310/disclosure/20260602559243)
- FY2026 再掲 「当社グループにおいては、近い将来、東海地震、東南海地震、首都直下地震、中部圏・近畿圏直下地震等の大規模地震の発生が懸念されていることも鑑み、災害発生時初動マニュアルを定め、倉庫施設や建物の耐震化、非常用電源設備の導入、災害発生時の被害報告体制の強化、防災訓練を通じて社員の意識高揚や被害の軽減を図るとともに、物流施設のスクラップ・アンド・ビルドを計画的に実施しております。」 — 大規模地震リスクと、初動マニュアル、耐震化、非常用電源、被害報告体制、防災訓練、拠点再編による対応を継続している。 (https://komori.app/company/9310/filing/2025-fy)