# 日本トランスシティ（9310） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9310/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-24
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/9310
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGL7.pdf

## 要点

2026年3月期の有価証券報告書として、売上・利益等の実績のほか、中期経営計画に基づく取組みやサステナビリティ・リスク管理の内容を記載しています。加えて、2026年2月27日決議に基づく自己株式の消却や、2026年5月29日決議の自己株式取得（2026年6月1日〜2027年3月31日）を後発事象として開示しています。

## 事業

当社グループは、当社、子会社45社および関連会社15社で構成され、総合物流事業として倉庫業、港湾運送業、陸上運送業、国際複合輸送業、その他を営む他、その他の事業として不動産業、ゴルフ場経営、自動車整備業等を営んでおります。

## 数字

- 設備投資: 58億円
- フリーキャッシュフロー: 31億円
- 従業員数: 2,442人

## 地域別

- 日本 / 売上高 1,089億円
- その他 / 売上高 166億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類（2026-06-24）により、既存のISO認証・海外販売子会社チャネル・国内物流拠点・物流管理システム（WMS/TMS基盤推定）への言及が確認されたほか、新規に国内の物流拠点候補（共配/危険品/低温倉庫/耐震岸壁）が明記されたため、manufacturing_baseで新規追加した。

- + 石狩共配センター
- + 木曽岬危険品拠点
- + 亀山低温危険倉庫
- + 霞ヶ浦北耐震岸壁

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-24）において、既存の重点施策エントリに対する記載更新（追記）を行うとともに、「サイバーセキュリティ体制強化」「料金の適正化」「国際複合輸送取扱拡大」「新拠点建設・稼働準備の推進」「太陽光発電設備の設置運用」の新規追加が必要になった。

- + サイバーセキュリティ体制強化
- + 料金の適正化による収益性向上
- + 国際複合輸送取扱拡大
- + 新拠点建設・稼働準備推進
- + 太陽光発電設備の設置運用

### 外部エクスポージャー

2026年6月24日提出書類では、地政学・エネルギー価格・為替・景気/技術代替・人口動態/労働市場などの外部要因リスクが再言及された。一方で、国内外の法令・規制動向への適応リスク、気候変動リスク、パンデミックによる需要変動リスクの明示が新たに確認でき、既存項目に含まれないため追加した。

- + 国内外法令適応リスク
- + 気候変動による外部環境リスク
- + パンデミックによる需要変動

### 製品

2026年6月24日提出書類では、既存の物流サービス区分（倉庫業、港湾運送業、陸上運送業、国際複合輸送業）およびその他事業（自動車整備業、ゴルフ場運営、不動産賃貸業）についてセグメント数値等の再開示がある。加えて、物流拠点・設備（北海道石狩市共配センター、木曽岬町危険品物流拠点、亀山低温危険品倉庫、四日市港霞ヶ浦北埠頭の耐震岸壁供用開始に向けた取組）や、システム投資（フォワーディングシステム、IT/物流管理システム）および太陽光発電設備の導入が明示されているため、新規プロダクト・サービス要素として追加する。

- + 北海道石狩市共配センター
- + 木曽岬町危険品物流拠点整備
- + 亀山低温危険品倉庫の機能拡充
- + 四日市港霞ヶ浦北埠頭の耐震岸壁
- + フォワーディングシステム
- + IT/物流管理システム更新導入
- + 太陽光発電設備の設置と自家消費

### 技術

本提出書類では、物流の最適化に向けた「フォワーディングシステムの順次展開」、省人省力化を含む「IT/物流管理システムの更新・導入」、GHG削減に関する「太陽光発電設備の自家消費運用」、および「LED照明への切替え」等の環境負荷低減設備の導入が新たに明示された。また、既存の情報セキュリティ関連のリスク管理体制およびBCP危機管理体制についても継続的な取り組みが言及された。

- + フォワーディングシステム展開
- + 物流管理システム更新導入
- + 太陽光発電設備の自家消費
- + LED照明への切替え
- + 環境負荷低減機器の導入

### 資本配分

当該書類（提出日2026-06-24）では、株主還元のうち配当方針（年2回、配当性向40%またはDOE2.0%）が再記載され、配当金額の具体値（年間配当金・期末配当金等）も示された。また、当期の設備投資総額5,789百万円の内訳が開示され、新たな自己株式取得（2026年6月1日～2027年3月31日、最大1,800,000株、上限2,000,000千円）が後発事項として明示されたため、新規エントリを追加した。

- + 2026年度設備投資5,789百万円
- + 自己株式取得（2026年6月決議）

### ケイパビリティ構築

2026年6月24日提出書類では、中期経営計画に紐づく人材育成方針とともに、BPR・省人省力化、DX/システム更新、サイバーセキュリティ体制、物流拠点の整備・機能拡充、太陽光発電設備の導入、BCP体制の継続整備などの能力構築施策が具体的に記載された。既存のサステナビリティ関連および人材関連正準エントリについても当該施策の再言及を追記する。

- + フォワーディングシステム順次展開
- + 物流管理システムの更新導入
- + BPR・省人省力化の業務改革
- + サイバーセキュリティ体制強化
- + 北海道石狩共配センター安定稼働
- + 木曽岬町危険品物流拠点整備
- + 四日市港耐震岸壁に向け集荷強化
- + 亀山低温危険品倉庫機能拡充
- + 太陽光発電設備の設置と運用
- + BCP体制の継続的整備

## 会社自身の言葉

### 設備投資・拠点整備・IT/省人化（オペレーション基盤）

- 「設備投資総額: 5,789百万円（百万円）→ 円換算: 5,789,000,000円」 — 当期の設備投資総額（円換算の換算値）
- 「四日市港霞ヶ浦北埠頭の耐震岸壁供用開始に向けた集荷活動の強化」 — 四日市港霞ヶ浦北埠頭の耐震岸壁供用開始に向けた集荷活動の強化
- 「四日市港霞ヶ浦北埠頭の耐震岸壁供用開始に向けた集荷活動の強化、港湾機能の最適化」 — 耐震岸壁の供用開始に向けた集荷活動の強化と港湾機能の最適化
- 「フォワーディングシステムの順次展開によるグローバル物流の最適化」 — フォワーディングシステムの順次展開によるグローバル物流の最適化
- 「北海道石狩市共配センターの安定稼働、桑名郡木曽岬町の危険品物流拠点の整備」 — 北海道石狩市の共配センター安定稼働と木曽岬町の危険品物流拠点整備
- 「亀山低温危険品倉庫の機能拡充」 — 亀山低温危険品倉庫の機能拡充
- 「ESG経営・サステナビリティの推進、BCP体制の継続的整備」 — ESG経営・サステナビリティ推進とBCP体制の継続的整備
- 「中部支社（三重県四日市市） 総合物流事業」 — 北海道石狩市共配センター（総合物流事業での位置づけ）
- 「鹿島支店（茨城県神栖市） 総合物流事業」 — 鹿島支店（総合物流事業での位置づけ）
- 「霞北埠頭流通センター株式会社（三重県四日市市」 — 霞北埠頭流通センター株式会社（総合物流事業での位置づけ）
- 「北海道石狩市共配センターの安定稼働」 — 北海道石狩市共配センターの安定稼働
- 「桑名郡木曽岬町の危険品物流拠点の整備」 — 木曽岬町の危険品物流拠点の整備
- 「北 海道石狩市共配センターの安定稼働、桑名郡木曽岬町の危険品物流拠点の整備」 — 北海道石狩市の共配センター安定稼働と木曽岬町の危険品物流拠点整備（要約表現）
- 「システム・省人省力化を進めるためのIT/物流管理システムの更新・導入」 — IT/物流管理システムの更新・導入（省人省力化の一環）
- 「新拠点建設・稼働準備の推進」 — 新拠点建設・稼働準備の推進
- 「BCP体制の継続的整備」 — BCP体制の継続的整備
- 「LED照明への切替え」 — LED照明への切替え
- 「環境負荷低減機器の導入」 — 環境負荷低減機器の導入
- 「当社グループの事業に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。 （沿革や後発事象は含めない）

### named_competitors
該当する記載なし

### operational_kpis
- 第112期の決算年月: 2026年3月31日」 — 事業の位置づけとセグメント関連の説明（沿革・後発事象を除く）

### 人材・健康・ESG（サステナビリティ/人的資本）

- 「中長期の環境目標・KPI
- GHG削減 2020年度比25%（2030年度まで）、太陽光発電設備の設置、LED照明への切替え、環境負荷低減機器の導入
- 人財（S）: 女性管理職比率2.6%（2027年3月末まで）、障がい者雇用2.4%（2027年3月末まで）、年間有給取得日数16.5日、健康診断受診率100%、喫煙率16%（2025年3月末まで）等」 — 環境目標・KPI、および人財関連KPI（女性管理職、障がい者雇用、有給取得、健康診断、喫煙など）
- 「太陽光発電設備の設置によるGHG削減・自家消費の運用」 — 太陽光発電設備の設置によるGHG削減と自家消費の運用
- 「人財戦略の強化（多様性・エンゲージメント・健康経営の推進）」 — 人財戦略の強化（多様性・エンゲージメント・健康経営の推進）
- 「人材戦略として「中期経営計画(2023-2026)」に基づきグローバル人財・DX人財・営業人財・現場力強化の人材育成を推進」 — 中期経営計画に基づく人材育成（グローバル人財、DX人財、営業人財、現場力強化）
- 「2001年10月: Trancy Logistics(Europe)GmbH設立」 — Trancy Logistics(Europe)GmbHの設立（沿革）
- 「ISO 9002、ISO 14001 などの認証取得・更新状況（関連記載あり）」 — ISO 9002、ISO 14001等の認証取得・更新状況
- 「1998年5月: IS0 9002認証」 — ISO 9002認証の取得（沿革）
- 「2002年6月: ISO14001認証取得」 — ISO 14001認証の取得（沿革）
- 「当社グループは、当社、子会社45社および関連会社15社で構成され、総合物流事業として倉庫業、港湾運送業、陸上運送業、国際複合輸送業、その他を営む他、その他の事業として不動産業、ゴルフ場経営、自動車整備業等を営んでおります。」 — 当社グループの事業内容・事業領域の概要（会社構成と営む事業）

### 経営・ガバナンス・制度運営（委員会/内部統制/配当・自己株式）

- 「内部統制システム、リスク管理、子会社管理規程、監査役の監督機能」 — 内部統制システム、リスク管理、子会社管理規程、監査役の監督機能
- 「サステナビリティ委員会: 2回定期開催」 — サステナビリティ委員会の定期開催（2回）
- 「指名委員会: 1回開催、出席者あり
報酬委員会: 1回開催、出席者あり」 — 指名委員会・報酬委員会の開催回数と出席者あり
- 「配当政策: 配当性向40%もしくは DOE2.0% のいずれか高い金額を目安に、年2回実施」 — 配当政策（配当性向40%またはDOE2.0%のいずれか高い金額を年2回）
- 「自己株式取得の決議事項（2026年6月1日～2027年3月31日、最大1,800,000株、上限2,000,000千円、上場市場買付）」 — 自己株式取得の決議事項（取得期間、上限株数、上限金額、市場買付）
- 「為替リスク。社債利息・借入金のヘッジ、ヘッジ会計の適用状況、為替差益・差損の発生」 — ヘッジ・為替・利息等に関するリスクとヘッジ会計の状況
- 「リスク管理委員会、内部統制の評価・改善」 — リスク管理委員会と内部統制の評価・改善

### リスク/環境目標/海外・国際展開（外部環境と市場機会）

- 「BPR（Business Process Re-engineering）および省人・省力化を進めることで生産性の向上ならびに物流サービスの安定化を図るとともに、トータルロジスティクスを推進する体制の構築に取り組む」 — BPR・省人省力化での生産性向上やトータルロジスティクス推進体制の構築
- 「海外市場での将来性の高い市場での収益拡大ならびに国内拠点との連携強化による国際複合輸送の取扱い拡大」 — 海外市場での収益拡大と国内拠点連携による国際複合輸送取扱拡大
- 「DX推進・業務改革、システム更新を含むコスト管理と業務効率化、料金の適正化、受取配当金の増加などを通じて収益性向上を目指す」 — DX/業務改革・コスト管理や料金の適正化等による収益性向上
- 「Trancy Logistics America Corporation（米国ケンタッキー州」 — Trancy Logistics America Corporation（海外拠点）
- 「Trancy Logistics(Thailand)Co.,Ltd.（タイ王国 バンコク市」 — Trancy Logistics(Thailand)Co.,Ltd.（海外拠点）
- 「Trancy Logistics(Shanghai)Co.,Ltd.（中国 上海市」 — Trancy Logistics(Shanghai)Co.,Ltd.（海外拠点）
- 「Trancy Distribution(Vietnam)Co.,Ltd.（ベトナム ハノイ市」 — Trancy Distribution(Vietnam)Co.,Ltd.（海外拠点）
- 「サイバーセキュリティの向上に向けた体制強化に取り組む」 — サイバーセキュリティ向上に向けた体制強化
- 「原材料・エネルギー価格の変動リスク（エネルギー価格動向の影響、GHG削減設備の導入等の費用影響を含む）」 — 原材料・エネルギー価格の変動リスク
- 「国内外の法令・規制動向への適応リスク（各種業法等）」 — 国内外の法令・規制動向への適応リスク
- 「気候変動、パンデミック、人口動態、労働市場等の外部要因に関するリスク・機会」 — 気候変動やパンデミック、人口動態、労働市場等に関するリスク・機会
- 「地政学リスクとして中東情勢、米国の通商政策等の不確実性を挙げ、サプライチェーン・物流事業へ影響を与える可能性を示唆」 — 地政学リスク（中東情勢、米国の通商政策等）
- 「気候変動などの外部環境リスク（TCFD対応等のモニタリング）」 — 気候変動などの外部環境リスク（TCFD対応等のモニタリング）
- 「景気動向・業界サイクル・技術代替による需要変動リスク」 — 景気動向・業界サイクル・技術代替による需要変動リスク