# 日本トランスシティ（9310） 従業員向けインセンティブ・プランとしての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9310/disclosure/20261111573917
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/9310

## 何が変わったか

従業員向けESOPの導入に伴い、会社が保有する自己株式185,300株を信託口に処分することを決議した。株式は対象従業員への交付に用いられ、退職まで譲渡制限が付される。

## 会社が挙げた理由

対象従業員の福利厚生制度を拡充し、株価上昇による経済的利益を通じて業績への貢献意欲や経営参画意識を高めるため。また、エンゲージメントを高め、長期的な企業価値向上を目指す人的資本投資の一環とするため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 従業員向けインセンティブ・プランとしての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式 185,300株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,333円
- 発行価額の総額: 247,004,900円
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: {"名称":"日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）","株数":"185,300株"}
- 割当予定先の保有方針: 本制度の仕組みに従い、信託期間中に対象従業員へ株式を交付する。交付される株式には、退職までの譲渡制限が付される。
- 希薄化率: 0.28％（発行済株式総数比）、0.31％（総議決権個数比）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"66,405,517株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の前営業日（2026年11月11日）の東京証券取引所終値1,333円。直前1か月平均1,380円に対して3.41％ディスカウント、直前3か月平均1,394円に対して4.38％ディスカウント、直前6か月平均1,291円に対して3.25％プレミアム。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 退職まで
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 一定の職群の従業員（人数・割当株数の内訳はnot_disclosed）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動もないため、独立第三者からの意見取得および株主の意思確認手続は不要。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「従業員向けインセンティブ・プランとしての自己株式処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2026年11月12日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分／2026年9月30日の発行済株式総数66,405,517株に対し0.28％」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「希薄化の規模は…0.28％…株式市場への影響は軽微であり、処分株式数及び希薄化の規模は合理的であると判断」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「2026年9月30日の発行済株式総数66,405,517株」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「従業員向けインセンティブ・プラン／業績への貢献意欲や経営参画意識を高めることを目的」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「株式付与ESOP信託の導入に伴い…自己株式の処分」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「対象従業員に株式を交付するもの」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「対象従業員に対する福利厚生制度を拡充／従業員向けインセンティブ・プラン」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「処分予定先　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「前営業日（2026年11月11日）…終値である1,333円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき1,333円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限契約を締結することにより、退職までの譲渡制限を付す」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「退職までの譲渡制限を付す」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「希薄化率は25％未満であり、支配株主の異動もないことから…手続は要しません」）