# 日本トランスシティ（9310） 当社従業員に対する株式交付制度の詳細決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9310/disclosure/20261111573848
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-11-12
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企業ページ: https://komori.app/company/9310

## 何が変わったか

従業員向けのESOP信託を利用した株式交付制度について、信託の設定時期、制度期間、株式取得時期、取得総額などの詳細が決まった。制度では、自己株式185,300株をESOP信託に処分し、対象従業員に原則として退職まで譲渡制限を付けて交付する。

## 会社が挙げた理由

対象従業員の福利厚生制度を拡充し、株価上昇による経済的利益を通じて業績への貢献意欲や経営参画意識、エンゲージメントを高めるため。また、長期的な企業価値向上を目指す人的資本投資の一環とするため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 従業員向けインセンティブ・プランとしての自己株式の処分（ESOP信託への処分）
- 発行・処分する株式数: 185,300株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: 247百万円（取得株式の総額）
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年12月1日（予定）
- 割当予定先: ESOP信託
- 割当予定先の保有方針: 信託期間中に対象従業員への株式交付等に使用。信託終了時に残余株式がある場合、継続利用しないときは当社へ無償譲渡し、当社が消却する予定。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 原則として退職日まで
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 一定の職群の従業員（人数・割当株数の内訳はnot_disclosed）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 当社と利害関係のない第三者である公認会計士を信託管理人とする
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績への貢献意欲や経営参画意識を高める効果が期待できる

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「「従業員向けインセンティブ・プランとしてＥＳＯＰ信託が取得した当社株式を対象従業員に交付する」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行条件の確定（原文: 「「本制度の設定時期、期間、株式の取得時期、取得株式の総額等の詳細について決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現在当社が保有する自己株式…185,300株…をＥＳＯＰ信託に対して処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年5月14日開催の取締役会において…導入することを決議いたしましたが、本日…詳細について決議」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式…185,300株…をＥＳＯＰ信託に対して処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「当社（自己株式処分）から取得」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数または処分後株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本制度と同種の株式交付制度としてＥＳＯＰ信託を継続利用することができます」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「対象従業員に対するインセンティブの付与」「福利厚生制度を拡充させるとともに…エンゲージメントを一層高める」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取得株式の総額 247 百万円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「対象従業員に対するインセンティブの付与」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「一定の職群の従業員」「対象従業員に対して…当社株式が交付」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「従業員向けインセンティブ・プラン」「対象従業員に対する福利厚生制度を拡充」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式を対象従業員に交付」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 従業員（原文: 「「当社の一定の職群の従業員」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「1株当たりの処分価額の記載なし」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「当社普通株式」「当社（自己株式処分）から取得」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「各対象従業員との間で譲渡制限契約を締結することにより、退職までの譲渡制限を付す」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「原則として退職日まで譲渡制限を付した当社株式が交付」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式…をＥＳＯＰ信託に対して処分」」）