# 日本トランスシティ（9310） 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9310/disclosure/20261111573791
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/9310

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高と営業利益が前年同期を上回り、経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益も増加した。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の43.00円から43.50円へ増額している。

## 会社が挙げた理由

売上高は、海上輸送・航空輸送の取扱い増加、海上運賃の上昇、関東地区自動車部品取扱専用センターや北海道石狩市の共配センターの安定稼働、料金の適正化などにより増加した。経常利益は、売上高と営業利益の増加に加え、持分法による投資利益、受取配当金、為替差益の増加や効率的なオペレーションにより増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":64935,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5}
- 営業利益: {"value":4527,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6}
- 経常利益: {"value":5505,"unit":"百万円","yoy_pct":16.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3565,"unit":"百万円","yoy_pct":11}
- １株当たり当期純利益: 58円07銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":59,"前期末":57.9}
- 総資産: {"value":178908,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":110483,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4652,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3394,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4729,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":20829,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":130000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"営業利益":{"value":8600,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6},"経常利益":{"value":9600,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":6700,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"注記":"2026年5月14日に公表した数値から変更なし"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":43,"revised_forecast":43.5,"change":0.5,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2774,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","金額":15,"単位":"百万円"},{"項目":"その他","金額":0,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","金額":16,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 66405517
- 期末自己株式数: 5854513
- 業績の増減要因: 売上高は海上輸送・航空輸送の取扱い増加、海上運賃の上昇、物流センターの安定稼働、料金の適正化などにより増収。経常利益は売上高・営業利益の増加、持分法による投資利益、受取配当金、為替差益の増加、効率的なオペレーションなどにより増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高64,935百万円、通期売上高予想130,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高64,935百万円、営業利益4,527百万円、通期予想は売上高130,000百万円・営業利益8,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「前年同期比は売上高4.5％増、営業利益5.6％増、経常利益16.8％増、親会社株主に帰属する中間純利益11.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高64,935百万円、営業利益4,527百万円で、前年同期はそれぞれ62,117百万円、4,285百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,527百万円、経常利益5,505百万円、親会社株主に帰属する中間純利益3,565百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想8,600百万円、対前期増減率0.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金43.00円、2027年3月期予想43.50円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向および株主還元方針に関する数値目標の記載なし。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産処分益15百万円、特別損失は固定資産処分損16百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失合計16百万円の内訳は固定資産処分損16百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「総合物流事業のセグメント利益は前年同期4,009百万円から当中間期4,273百万円、その他の事業は286百万円から252百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期の売上高62,117百万円・営業利益4,285百万円、当中間期の売上高64,935百万円・営業利益4,527百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期59.0％、2026年3月期57.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期4,956百万円、当中間期4,652百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「売上高は、海上輸送および航空輸送の取扱い増加や海上運賃の上昇などにより前年同期比増収。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「倉庫業の貨物取扱数量12.3％減・385万3千トン、国際複合輸送業の航空輸送取扱量144.3％増・1,493トンなど。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「経済環境・事業環境の説明に加え、共配センターの稼働、危険品物流センター建設、物流DXの推進などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「業績見通し等は現在入手している情報および合理的と判断する一定の前提に基づき、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性がある。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日で、売上高64,935百万円、営業利益4,527百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「中東情勢をはじめとする地政学的リスク、原油価格の高止まり、円安、金利上昇への懸念、燃料費・資材費の高騰、人手不足を記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間期における連結範囲の重要な変更：無。前年同期との業績比較を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、それ以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当中間期における連結範囲の重要な変更：無。新規0社、除外0社。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「注記事項および添付資料の記載に重要な後発事象の具体的な記載なし。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：無。決算説明会開催の有無：有。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高に関する記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「貨物取扱数量、期中平均保管残高、海上コンテナ取扱量、車検取扱台数、入場者数などを記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「当社グループは中期経営計画に基づき、経営基盤の強化、業態のベストミックスの追求による利益率向上、資本最適化とIRの統合的推進などを図っている。」）