# 日本トランスシティ（9310） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9310/disclosure/20260804509065
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/9310

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比3.5％増、営業利益が2.5％増となり、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も増加した。通期業績予想と配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

関東地区自動車部品取扱専用センターの安定稼働、共配センターの稼働、海上輸送・航空輸送の取扱量増加、料金の適正化などにより増収となった。経常利益は、受取配当金および為替差益などの増加もあり増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":32086,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5}
- 営業利益: {"value":2157,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}
- 経常利益: {"value":2919,"unit":"百万円","yoy_pct":16.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1843,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9}
- １株当たり当期純利益: 29.82円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":58.6,"前期末":57.9}
- 総資産: {"value":176604,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":108281,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1237,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2260,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1924,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":21389,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":130000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"営業利益":{"value":8600,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6},"経常利益":{"value":9600,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2},"親会社株主に帰属する純利益":{"value":6700,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"43.00","revised_forecast":"43.50","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1378,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":10,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":6,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":66405517,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":4658085,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 関東地区自動車部品取扱専用センターの安定稼働、共配センターの稼働、海上輸送および航空輸送の取扱量の増加、料金の適正化などにより増収。受取配当金および為替差益などの増加により経常増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第1四半期売上高は32,086百万円、通期予想は130,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「当第1四半期営業利益は2,157百万円、通期予想は8,600百万円。売上高は32,086百万円、通期予想は130,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高3.5％増、営業利益2.5％増、経常利益16.7％増、親会社株主に帰属する四半期純利益12.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は31,002百万円から32,086百万円、営業利益は2,105百万円から2,157百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,157百万円、経常利益2,919百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,843百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は8,600百万円、対前期増減率は0.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は43.00円、2027年3月期予想は43.50円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産処分益10百万円、特別損失は固定資産処分損6百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「総合物流事業のセグメント利益は1,959百万円から1,998百万円、その他の事業は155百万円から165百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期の売上高31,002百万円・営業利益2,105百万円、当期の売上高32,086百万円・営業利益2,157百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末58.6％、前期末57.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,237百万円で、前年同期比345百万円の収入減。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「海上輸送および航空輸送の取扱量の増加、料金の適正化などにより、前年同期比増収」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「倉庫業の貨物取扱数量192万5千トン、海上輸送53万4千トン、航空輸送436トンなどの記載がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢などの地政学的リスク」や「エネルギー価格や人件費をはじめとする原価の高止まり」と、センター稼働・料金適正化の記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想は変更しておりません」一方、「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年6月30日、通期予想の対象期間は2026年4月1日から2027年3月31日。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢などの地政学的リスク」「海外経済の減速」「エネルギー価格や人件費をはじめとする原価の高止まり」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期対象期間は2026年4月1日〜2026年6月30日、前年同期は2025年4月1日〜2025年6月30日。また「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「貨物取扱数量は12.0％減少（192万5千トン）」「車検取扱台数は9.4％増加」「入場者数は6.6％増加」」）