# 日本トランスシティ（9310） 中期経営計画の策定について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9310/disclosure/20260513530912
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/9310

## 何が変わったか

2026年度から2028年度を対象とする新しい中期経営計画を策定し、最終年度の売上高1,400億円、経常利益110億円、ROE8.0%以上を目標に掲げた。成長投資・設備投資などの投資総額は350億円とし、配当・自己株式取得も含む資本政策を示している。

## 会社が挙げた理由

前中期経営計画を踏まえ、BPR・省人省力化などの経営基盤には改善余地があり、業態間のさらなる連携・相互補完による事業基盤の拡充が必要と認識したため。また、さらなる企業価値向上に向けて資本最適化、IR活動、サステナビリティの取り組みを強化する方針としている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画「地域とともに生き、広く社会の発展に貢献する」2026-2028
- 計画期間: 2026年4月～2029年3月（2026年度～2028年度）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"1,255.17億円（前中計最終年度実績）","revised_forecast":"1,400億円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"6.9%（前中計最終年度実績）","revised_forecast":"8.0%以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 新中期経営計画期間中、配当性向40%もしくはDOE2.0%のいずれか高い金額を目安に配当。配当総額80億円以上。
- 自己株式取得の方針: 30億円を目標とし、本中期経営計画期間中に業績・財務状況に応じて機動的に実施。追加取得を予定。
- 資本コスト: 株主資本コスト8~9%
- PBR・株価に関する自己評価: PBR1.0倍超え、またはPBR1.0倍以上を目指す。
- 投資計画の総額: 350億円
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 経営基盤の強化、業態のベストミックスの追求による利益率の向上、資本最適化とIRの統合的推進、サステナビリティ経営の推進
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"連結売上高":"1,300億円以上","連結経常利益":"80億円以上（修正前：70億円以上）","連結経常利益率":"6.0%以上の維持"},"revised_forecast":{"連結売上高":"1,255.17億円","連結経常利益":"94.82億円","連結経常利益率":"7.5%"},"change":{"連結売上高":"▲44.83億円","連結経常利益":"+14.82億円","連結経常利益率":"+1.5％"},"change_rate":{"連結売上高":"96.5%","連結経常利益":"118.5%","連結経常利益率":"not_disclosed"},"unit":"億円・%"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 大規模災害、パンデミック、人不足、情報セキュリティ、サイバー
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年5月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2026年度(2027年３月期)を初年度とする新中期経営計画(2026年４月～2029年３月)」／表題「中期経営計画の策定について」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「新中期経営計画(2026年４月～2029年３月)」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年４月～2029年３月」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「BPR・省人省力化を含むその他の経営基盤についてはなお改善の余地がある状況」／「業態間のさらなる連携・相互補完で事業基盤を拡充し、Trancy全体で収益を安定・拡大させていく必要性を認識」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題は「中期経営計画の策定について」で、本文も「新中期経営計画」の策定を説明している。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「新中期経営計画（2026-2028）」／「新中期経営計画の概要」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高 1,400億円」「経常利益 110億円」「ROE8.0%以上」「配当性向40%もしくはDOE2.0%」「PBR1.0倍以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「前中計最終年度実績」と「新中計最終年度目標」を並べた「新中期経営計画（2026-2028）の指標目標」表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「売上高 1,255.17億円 → 1,400億円」／「経常利益 94.82億円 → 110億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「指標目標表の項目は「売上高」「経常利益」「（経常利益率）」であり、セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「健康経営優良法人の継続と２０２７認定取得」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画の指標・施策・投資の記載はあるが、為替レート、市場成長率、原材料価格の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「連結売上高については…目標未達」／「連結経常利益・経常利益率は中計期間中に上方修正した数値目標を達成」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「項目」「数値目標/方針」「2026年3月期」「結果」の列を持つ業績目標の振り返り表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「新中計の表は「前中計最終年度実績」と「新中計最終年度目標」を比較しているが、従前目標の扱いは記載していない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「アメリカ現地法人における商流変更による影響により目標未達」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「株主資本コスト8~9%」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「配当性向40%もしくはDOE2.0%のいずれか高い金額」／「自己株取得 30億円」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「投資350億円」／「拠点整備・設備投資200億円」／「基盤関連投資50億円」／「更新投資100億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本比率 50%台」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「PBR1.0倍超えを目指す」／「PBR1.0倍以上」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「各業態への適切な資源配分を進め資本収益性を向上」／「業態のベストミックスの追求による利益率の向上」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「北海道 共配センター」「木曽岬 危険品物流拠点」「北埠頭 新コンテナヤードに関わる設備」／「拠点整備・設備投資 200億円」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「計画資料に市場規模または市場成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「さらなる連携・提携の検討」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026年４月～2029年３月」／個別の時期付き記載は「２０２７認定取得」などに限られる。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「PBR1.0倍超えを目指す」／「業績・財務状況に応じ、機動的に実行」／「追加取得を予定」」）