# 日本トランスシティ（9310） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9310/disclosure/20260513530658
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/9310

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高がほぼ前期並みの一方、営業利益・経常利益・純利益はいずれも増加した。2027年3月期は、売上高130,000百万円、営業利益8,600百万円を予想している。

## 会社が挙げた理由

売上高は新規センターの稼働や港湾貨物・陸上輸送の取扱量増加が寄与し、利益は港湾貨物の取扱増加、効率的なオペレーションによる生産性向上、料金の適正化、受取配当金の増加などにより増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":125517,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6}
- 営業利益: {"value":8548,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5}
- 経常利益: {"value":9482,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6595,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2}
- １株当たり当期純利益: 105円52銭
- 売上高営業利益率: 6.8
- 自己資本比率: {"当期末":57.9,"前期末":55.1}
- 総資産: {"value":174722,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":105978,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":9294,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6170,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6032,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":24186,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":130000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"営業利益":{"value":8600,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6},"経常利益":{"value":9600,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":6700,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":43,"revised_forecast":43.5,"change":0.5,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 40.6
- 株主還元方針: 配当性向40％もしくはDOE2.0％のいずれか高い金額を目安に配当を実施。2027年3月期から2029年3月期の間に自己株式取得30億円を目標に実施する方針。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5284,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":29,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":50,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 66405517
- 期末自己株式数: 4541377
- 業績の増減要因: 売上高は、アメリカ現地法人における商流変更による減少や海上運賃の下落の影響はあるものの、新規センターの稼働、港湾貨物や陸上輸送の取扱量増加が寄与し前期並み。経常利益は、港湾貨物の取扱増加、効率的なオペレーションによる生産性向上、料金の適正化、受取配当金の増加などにより増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績欄も「2026年３月期」の通期実績を示している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「2026年3月期は売上高125,517百万円（0.6％）、営業利益8,548百万円（9.5％）、経常利益9,482百万円（7.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益6,595百万円（9.2％）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は124,765百万円から125,517百万円、営業利益は7,805百万円から8,548百万円に増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益8,548百万円、経常利益9,482百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,595百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2026年５月１日に公表した配当予想の修正のとおり、１株につき24円50銭」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期営業利益は8,548百万円、2027年3月期通期営業利益予想は8,600百万円（0.6％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は43.00円、2027年3月期予想は43.50円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向40％もしくはDOE2.0％いずれか高い金額を目安に実施する方針」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当期の特別利益は固定資産処分益29百万円、特別損失は固定資産処分損50百万円及びその他0百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産処分損50百万円」「その他0百万円」とされており、減損損失は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「したがって、当社グループは、『総合物流事業』を報告セグメントとしております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2025年3月期6.3％、2026年3月期6.8％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は前連結会計年度末55.1％から当連結会計年度末57.9％となった。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期9,294百万円、2025年3月期15,136百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規センターの稼働、港湾貨物や陸上輸送の取扱量増加が寄与」及び「港湾貨物の取扱増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「港湾貨物の取扱増加、効率的なオペレーションによる生産性向上、料金の適正化、受取配当金の増加など」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「海外経済の減速」「米国の通商政策」「中東情勢」を挙げ、自社施策として「新規センターの稼働」「生産性向上」「料金の適正化」を挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「収益は増収を見込んでおります」「増益を見込んでおります」「連結売上高1,300億円…を予想しております」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」及び「2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」に金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢などの地政学的リスク」「燃料費および資材費の高騰や労働力不足」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「期中における連結範囲の重要な変更は「無」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無 無」「決算説明会開催の有無 有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績・セグメント情報には売上高、取扱量等が記載されているが、受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「貨物取扱数量は5.3％減少（846万9千トン）」「海上コンテナの取扱量は3.9％増加（21万3千本）」「車検取扱台数は1.1％増加」「入場者数は7.0％増加」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループは中期経営計画に基づき」「2026年度を初年度とする中期経営計画」と記載されている。」）