# 日本トランスシティ（9310） 自己株式の取得および自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による 自己株式の買付けならびに自己株式の消却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9310/disclosure/20260227571892
種別: 自己株式
開示日: 2026-02-27
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/9310

## 何が変わったか

会社は普通株式を最大736,900株、999,973,300円まで取得し、取得した全株式を2026年3月16日に消却することを決めた。取得方法はToSTNeT-3による立会外買付けで、注文は2026年3月2日に行う。

## 会社が挙げた理由

「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」として、最適資本構成実現に向けた株主還元強化を図るため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 普通株式
- 取得しうる株式の総数: 736,900 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 1.2％
- 取得価額の総額: 999,973,300 円（上限）
- 取得期間: 2026 年３月２日午前８時４５分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）において買付けの委託を行う（当該取引時間限り）
- 取得方法: 自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）
- 取得の理由: 「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」として、最適資本構成実現に向けた株主還元強化を図るため
- 決議日: 2026 年２月 27 日
- 消却する株式の数: 上記３．に基づき取得した全株式
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: 2026 年３月 16 日
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 4,541,220 株（2026 年１月 31 日時点。信託分を含むかの注記はnot_disclosed）
- 発行済株式総数: 62,601,197 株（2026 年１月 31 日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の1〜2%（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.2％」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「999,973,300 円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株5%超（原文: 「2026 年１月 31 日時点の自己株式数 4,541,220 株／発行済株式総数（自己株式を除く）62,601,197 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得と消却（原文: 「自己株式の取得およびその具体的な取得方法を決議するとともに、自己株式の消却に係る事項について決議」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株主還元（原文: 「最適資本構成実現に向けた株主還元強化を図るため」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: あり（原文: 「「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1か月以内（原文: 「当該買付注文は当該取引時間限りの注文とします。」）
- 取得方法はどれか。: 立会外買付（原文: 「自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「本日（2026 年２月 27 日）の終値で 2026 年３月２日午前８時４５分に買付けの委託を行います」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「市場動向等により、一部または全部の取得が行われない可能性もあります。」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却1%以下（原文: 「消却する株式の総数 上記３．に基づき取得した全株式／取得株式数736,900株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.2％）」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載なし」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文に配当に関する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「本文に過去の自己株式取得への言及なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式の取得およびその具体的な取得方法を決議／市場動向等により、一部または全部の取得が行われない可能性もあります。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「736,900 株（上限）、999,973,300 円（上限）、1.2％／2026 年３月２日、2026 年３月 16 日」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: あり（原文: 「「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」」）