# 日本トランスシティ（9310） 2026年3月期 第3四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9310/disclosure/20260210553452
種別: 決算
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/9310

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比0.4％増の944億90百万円、営業利益が4.3％増の66億34百万円となった。通期業績予想と配当予想はいずれも修正されたが、修正前の具体的な数値は本文に記載されていない。

## 会社が挙げた理由

売上高は海上運賃の下落やアメリカ現地法人の商流変更による減少があったものの、国内輸送の取扱増加や新規センターの稼働が寄与した。利益面では、港湾貨物の取扱増加、効率的なオペレーションによる生産性向上、料金の適正化、受取配当金の増加などが寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日～2025年12月31日
- 売上高: {"value":94490,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}
- 営業利益: {"value":6634,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}
- 経常利益: {"value":7460,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5145,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6}
- １株当たり当期純利益: 82.26円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":56.9,"前期末":55.1}
- 総資産: {"value":170137,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":101239,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5858,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3830,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4068,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":24540,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":126000,"unit":"百万円","yoy_pct":1},"営業利益":{"value":7900,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2},"経常利益":{"value":8800,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":6100,"unit":"百万円","yoy_pct":1}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":126000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":7900,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":8800,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":6100,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"39.00","revised_forecast":"39.00","change":"0.00","change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3911,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":14,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":39,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 67142417
- 期末自己株式数: 4541145
- 業績の増減要因: 海上運賃の下落やアメリカ現地法人の商流変更による売上減少を、国内輸送の取扱増加や新規センターの稼働が補った。利益は、港湾貨物の取扱増加、生産性向上、料金の適正化、受取配当金の増加などにより増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第３四半期売上高94,490百万円、通期予想126,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「当第３四半期営業利益6,634百万円、通期営業利益予想7,900百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高94,490百万円（0.4％）、営業利益6,634百万円（4.3％）、経常利益7,460百万円（3.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,145百万円（1.6％）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比0.4％増、営業利益は前年同期比4.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,634百万円、経常利益7,460百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益5,145百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想7,900百万円、当第３四半期営業利益6,634百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当金合計39.00円、2026年3月期予想39.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産処分益14百万円」、特別損失「固定資産処分損39百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失　固定資産処分損39百万円」「特別損失合計39百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「総合物流事業のセグメント利益は5,939百万円から6,204百万円、その他の事業は433百万円から446百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高94,490百万円・営業利益6,634百万円、前年同期の売上高94,154百万円・営業利益6,363百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期第3四半期56.9％、2025年3月期55.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期5,858百万円、前年同期9,771百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内輸送の取扱増加」「港湾貨物の取扱増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「貨物取扱数量は3.2％減少（655万5千トン）」「トラック輸送の取扱量は1.7％増加（466万1千トン）」などの記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の通商政策の動向や地政学的リスク」などの外部環境説明、および「MPL事業部、国際事業部を発足」「効率的なオペレーションによる生産性向上」などの自社施策。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年12月31日」、売上高94,490百万円（0.4％）、営業利益6,634百万円（4.3％）。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の動向や地政学的リスク、金融市場の変動などにより、不透明感が高まる状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期対象期間「2025年４月１日～2025年12月31日」、前年対象期間「2024年４月１日～2024年12月31日」。「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「貨物取扱数量は3.2％減少（655万5千トン）」「海上コンテナの取扱量は3.7％増加（16万4千本）」「車検取扱台数は0.3％増加」「入場者数は5.1％増加」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループは中期経営計画に基づき、収益基盤の拡充によるトップラインの向上、TRANCYグループの経営基盤の強化、ESG経営／サステナビリティの取組み推進を図る」。」）