# 日本トランスシティ（9310） 2026年3月期 第2四半期（中間期）決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9310/disclosure/20251107592378
種別: 決算
開示日: 2025-11-11
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/9310

## 何が変わったか

2025年4〜9月は、売上高が前年同期比0.8％増、営業利益が6.2％増となった一方、経常利益は1.4％減となりました。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期の39.00円から37.50円に減少します。

## 会社が挙げた理由

売上高は、アメリカ現地法人の商流変更による減少影響があったものの、自動車部品取扱専用センターの安定稼働、医療介護用食品専用センターやタイ現地法人の新倉庫の稼働が寄与しました。経常利益は、新拠点立上げに伴う準備費用の増加、持分法による投資利益の減少、為替差損の影響で減益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券売却益の減少があったものの、税金費用の減少などにより増益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":62117,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8}
- 営業利益: {"value":4285,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2}
- 経常利益: {"value":4712,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3213,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6}
- １株当たり当期純利益: 51.38円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":56.7,"前期末":55.1}
- 総資産: {"value":166566,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":98763,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4956,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2894,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2667,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":25703,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":126000,"unit":"百万円","yoy_pct":1},"営業利益":{"value":7500,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.9},"経常利益":{"value":8300,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.8},"純利益":{"value":5800,"unit":"百万円","yoy_pct":-4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":39,"revised_forecast":37.5,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2608,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":8,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":34,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":67142417,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":4540988,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は、アメリカ現地法人の商流変更による減少影響があるものの、自動車部品取扱専用センターの安定稼働、医療介護用食品専用センターやタイ現地法人の新倉庫の稼働が寄与。経常利益は、新拠点立上げに伴う準備費用の増加、持分法による投資利益の減少、為替差損の影響。親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券売却益の減少があったものの、税金費用の減少などが寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当中間期の売上高は62,117百万円、通期予想は126,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「当中間期の営業利益は4,285百万円、通期予想は7,500百万円。売上高は62,117百万円、通期予想は126,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高0.8％増、営業利益6.2％増、経常利益1.4％減、親会社株主に帰属する中間純利益0.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比0.8％増、営業利益は前年同期比6.2％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,285百万円、経常利益4,712百万円、親会社株主に帰属する中間純利益3,213百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は7,500百万円、対前期増減率は△3.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年3月期の年間配当は39.00円、2026年3月期予想は37.50円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には四半期配当・期末配当・年間配当の金額のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産処分益8百万円、特別損失は固定資産処分損34百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「総合物流事業のセグメント利益は前年3,762百万円から当期4,009百万円、その他の事業は284百万円から286百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高61,625百万円・営業利益4,035百万円、当中間期の売上高62,117百万円・営業利益4,285百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期中間期56.7％、2025年3月期55.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期4,956百万円、前年同期8,875百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「自動車部品取扱専用センターの安定稼働、医療介護用食品専用センターやタイ現地法人の新倉庫の稼働が寄与」。「MPL事業部、国際事業部を発足」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「貨物取扱数量1.6％減少、海上コンテナ取扱量2.3％増加、トラック輸送取扱量1.1％増加などの記載がある一方、利益要因は「準備費用の増加」「為替差損の影響」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の通商政策や地政学的リスク、物価上昇の継続」および「新物流センター…稼働に向けた準備」「新たな組織体制による事業活動」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年9月30日」、売上高62,117百万円、営業利益4,285百万円、前年同期比6.2％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策や地政学的リスク、物価上昇の継続」「インフレや人手不足によるコストの増加」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年3月期中間期と2025年3月期中間期について、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益が比較表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「貨物取扱数量は1.6％減少（439万4千トン）」「海上コンテナの取扱量は2.3％増加（10万7千本）」「車検取扱台数は9.0％減少」「入場者数は2.4％増加」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループは中期経営計画に基づき、収益基盤の拡充によるトップラインの向上…を図る」」）