# 日本トランスシティ（9310） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9310/disclosure/20250724519603
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-07-24
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/9310

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、取締役4名と執行役員10名に対し、自己株式95,043株を1株1,101円で処分することを決定した。譲渡制限期間は2025年8月22日から2029年8月22日までの4年間。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるとともに、各対象取締役等の更なるモチベーションを向上させるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式：95,043株（取締役35,312株、執行役員59,731株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,101円
- 発行価額の総額: 104,642,343円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：104,642,343円、差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年8月22日
- 割当予定先: [{"区分":"当社の取締役（社外取締役を除く）4名","株数":"35,312株"},{"区分":"当社の執行役員（国内非居住者を除く）10名","株数":"59,731株"}]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。対象者が期間中継続して所定の地位にあることを条件に、期間満了時に譲渡制限を解除する。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 2025年7月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,101円。ディスカウント率・プレミアム率：not_disclosed
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2025年8月22日～2029年8月22日（4年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、対象者が当社または当社子会社の取締役、執行役員、監査役、使用人、顧問、賛事役その他これに準ずる地位に継続してあること。任期満了、定年その他の正当な理由による退任時には、所定の計算に基づき一部または全部を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時または退任等により譲渡制限を解除した時点で、譲渡制限が解除されない株式を会社が当然に無償取得する。組織再編時にも未解除株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役（社外取締役を除く）4名・35,312株、執行役員（国内非居住者を除く）10名・59,731株
- 株式報酬の総額: 金銭債権104,642,343円（うち対象取締役分38,878,512円）。対象取締役に対する報酬枠は年額60百万円以内（実質的に1事業年度あたり30百万円以内）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 会社法第370条および定款第27条に基づく取締役会の決議省略の手続。独立した第三者の意見取得・株主の意思確認：not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題：譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日…自己株式の処分…を行うことについて決定いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分（以下「本自己株式処分」または「処分」といいます。）」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分につきましては…臨時報告書を提出いたします。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「処分する株式の種類および数：当社普通株式95,043株」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2017年5月12日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有化を図ることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額104,642,343円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役…4名、当社の執行役員…10名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき…対象取締役等14名が…金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「割当予定先である対象取締役等14名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「対象取締役等14名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「対象取締役等：対象取締役および当社の国内非居住者を除く執行役員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2025年7月23日…普通株式の終値である1,101円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額：1株につき1,101円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間：2025年8月22日～2029年8月22日」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「今回は、譲渡制限期間を4年間としております。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「会社法第370条および当社定款第27条の規定に基づく取締役会の決議省略の手続き」）