# 日本トランスシティ（9310） 2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9310/disclosure/20250512540626
種別: 決算
開示日: 2025-05-13
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/9310

## 何が変わったか

2025年3月期は、売上高が小幅に増え、営業利益・経常利益・最終利益が大幅に改善した。一方、2026年3月期は営業利益と経常利益の減益を見込み、年間配当予想も前期実績を下回る。

## 会社が挙げた理由

売上高は、国際複合輸送業の順調な取扱い、三重朝日物流センターの安定稼働、医療・介護用食品専用センターやタイ現地法人の新倉庫の稼働、半導体関連材料の取扱量増加が寄与した。利益は、三重朝日物流センターの準備費用・資金調達関連費用・退職給付費用の減少、料金適正化、効率的なオペレーションによる生産性向上、コスト最適化などによる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":124765,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8}
- 営業利益: {"value":7805,"unit":"百万円","yoy_pct":25.1}
- 経常利益: {"value":8806,"unit":"百万円","yoy_pct":19.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6041,"unit":"百万円","yoy_pct":30.4}
- １株当たり当期純利益: 95円75銭
- 売上高営業利益率: 6.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"55.1%","前期末":"53.3%"}
- 総資産: {"value":165411,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":95574,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":15136,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3113,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7429,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":26841,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":126000,"unit":"百万円","yoy_pct":1},"営業利益":{"value":7500,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.9},"経常利益":{"value":8300,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.8},"純利益":{"value":5800,"unit":"百万円","yoy_pct":-4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":39,"revised_forecast":37.5,"change":-1.5,"change_rate":-3.8,"unit":"円"}
- 配当性向: 40.7%
- 株主還元方針: 配当性向40％もしくはDOE2.0％のいずれか高い金額を目安に実施。2025年3月期から2026年3月期の間は、自己株式取得を20億円を上限、発行済株式総数の5％を目途に実施。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5277,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed","注記":"当期は計上なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":88,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":123,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":39,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":67142417,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":4635923,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は、国際複合輸送業の順調な取扱い、三重朝日物流センターの年間を通じた安定稼働、医療・介護用食品専用センターやタイ現地法人の新倉庫の稼働、半導体関連材料を中心とする取扱量の増加が寄与。経常利益は、準備費用・資金調達関連費用・退職給付費用の減少、料金適正化、効率的なオペレーションによる生産性向上、コスト最適化などにより増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年３月期 決算短信」で、業績期間は「2024年４月１日～2025年３月31日」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高124,765百万円（1.8％増）、営業利益7,805百万円（25.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益6,041百万円（30.4％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は122,555百万円から124,765百万円、営業利益は6,241百万円から7,805百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益7,805百万円、経常利益8,806百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,041百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期の営業利益予想は7,500百万円、対当期比△3.9％。2025年3月期実績は7,805百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年3月期の年間配当金は39.00円、2026年3月期予想は37.50円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向40％もしくはDOE2.0％いずれか高い金額を目安に実施する方針」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計212百万円、特別損失合計39百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書で、減損損失は前期325百万円、当期「－」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、『総合物流事業』を報告セグメントとしております」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2025年3月期の売上高営業利益率は6.3％、2024年3月期は5.1％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は前期末53.3％から当期末55.1％となっている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは15,136百万円で、前期の7,282百万円から増加した。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国際複合輸送業の順調な取扱い推移」「半導体関連材料を中心とする取扱量の増加が寄与」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「貨物取扱数量3.5％増（894万4千トン）、海上輸送の取扱量10.7％増（202万トン）などの数値が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「エネルギーコストの高止まりや地政学的リスクの継続」と、「料金適正化の継続的な取組み、効率的なオペレーションによる生産性向上とコスト最適化」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「収益は増収を見込んでおります」「減益を見込んでおります」「連結売上高1,260億円…を予想しております」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2025年3月期の実績期間と、2026年3月期の予想期間、各利益項目の金額・対前年増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税措置」「燃料費および資材費の高騰」「為替変動」「人手不足や運行制約」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年８月より港湾運送業の業務の一部を倉庫業へ区分変更した影響額：908百万円」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無 有」「決算説明会開催の有無 無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示された決算短信には、受注高・受注残高に関する数値項目の記載がない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「貨物取扱数量は3.5％増加（894万4千トン）」「海上コンテナの取扱量は2.4％減少（20万6千本）」「車検取扱台数は1.8％増加」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループは中期経営計画に基づき…業績の確保に努めてまいりました」「自己株式の取得につきましては…中期経営計画に掲げております」と記載されている。」）