# 日本トランスシティ（9310） 2025年3月期 第2四半期（中間期）決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9310/disclosure/20241107515045
種別: 決算
開示日: 2024-11-11
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/9310

## 何が変わったか

中間期は、売上高が前年同期比0.9％減となった一方、営業利益は25.6％増、経常利益は23.6％増、親会社株主に帰属する中間純利益は22.0％増となった。通期の業績予想と配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

売上高は、三重朝日物流センターの安定稼働、半導体関連材料等の取扱い拡大、防災関連商材の需要増加などが寄与した一方、海外における海上運賃の正常化などの影響により減収となった。経常利益は、三重朝日物流センターの準備費用および資金調達関連費用の減少、料金の適正化、受取配当金の増加、効率的なオペレーションによる生産性向上・費用削減などにより増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年４月１日～2024年９月30日
- 売上高: {"value":61625,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.9}
- 営業利益: {"value":4035,"unit":"百万円","yoy_pct":25.6}
- 経常利益: {"value":4781,"unit":"百万円","yoy_pct":23.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3193,"unit":"百万円","yoy_pct":22}
- １株当たり当期純利益: 50.33円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":54.1,"前期末":53.3}
- 総資産: {"value":163147,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":92417,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":8875,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-989,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2150,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":27852,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":124000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2},"営業利益":{"value":6800,"unit":"百万円","yoy_pct":9},"経常利益":{"value":7800,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1},"純利益":{"value":5400,"unit":"百万円","yoy_pct":16.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":13,"revised_forecast":34.5,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2643,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":17,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":123,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":13,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 67142417
- 期末自己株式数: 3941833
- 業績の増減要因: 売上高は、三重朝日物流センターの安定稼働、半導体関連材料等の取扱い拡大、防災関連商材の需要増加が寄与した一方、海外における海上運賃の正常化などにより減収。経常利益は、準備費用・資金調達関連費用の減少、料金の適正化、受取配当金の増加、生産性向上・費用削減により増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当中間期売上高は61,625百万円、通期予想は124,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は当中間期4,035百万円、通期予想6,800百万円。売上高は当中間期61,625百万円、通期予想124,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比△0.9％、営業利益25.6％増、経常利益23.6％増、親会社株主に帰属する中間純利益22.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は62,183百万円から61,625百万円、営業利益は3,212百万円から4,035百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,035百万円、経常利益4,781百万円、親会社株主に帰属する中間純利益3,193百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は6,800百万円、対前期増減率は9.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当は13.00円、2025年3月期予想は34.50円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「最適資本構成実現に向けた株主還元強化のため」と記載。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計141百万円、特別損失合計13百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「総合物流事業のセグメント利益は2,920百万円から3,762百万円、その他の事業は405百万円から284百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期は売上高62,183百万円・営業利益3,212百万円、当中間期は売上高61,625百万円・営業利益4,035百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期54.1％、前期末53.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期2,249百万円、当中間期8,875百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「料金の適正化、受取配当金の増加、効率的なオペレーションによる生産性向上・費用削減などにより、前年同期比増益」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「倉庫業の貨物取扱数量7.7％増、港湾運送業の海上コンテナ取扱量1.6％減、国際複合輸送業の海上輸送取扱量19.4％増などを記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「エネルギーや原材料などの価格高騰」「海外における海上運賃の正常化」を記載し、自社施策として「料金の適正化」「費用削減」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2024年９月30日」の中間期実績および2025年３月期通期予想の数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギーや原材料などの価格高騰」「海外における海上運賃の正常化」「南海トラフ地震臨時情報」を記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年８月より港湾運送業の業務の一部を倉庫業へ区分変更した影響額：908百万円」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「貨物取扱数量は7.7％増加（461万５千トン）」「車検取扱台数は5.3％増加」などを記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループは中期経営計画に基づき、収益基盤の拡充…を図ることで、業績の確保に努めてまいりました」「中期経営計画の上方修正」と記載。」）