# 日本トランスシティ（9310） 2025年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9310/disclosure/20240807564722
種別: 決算
開示日: 2024-08-08
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/9310

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比4.1％減少した一方、営業利益は6.0％増加し、経常利益と純利益も増益となった。通期の業績予想と配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

売上高は消費関連貨物・生産関連貨物の荷動き低迷や海上運賃の正常化の影響を受けて減少した。利益は、三重朝日物流センター立ち上げ準備にかかる一時費用の減少、生産性向上および原価低減により増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":30282,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1}
- 営業利益: {"value":1878,"unit":"百万円","yoy_pct":6}
- 経常利益: {"value":2451,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1634,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7}
- １株当たり当期純利益: 25.73円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":54.1,"前期末":53.3}
- 総資産: {"value":162451,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":91702,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3384,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-931,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-860,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":23444,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":124000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2},"営業利益":{"value":6600,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"経常利益":{"value":7600,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4},"純利益":{"value":5300,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":13,"revised_forecast":33.5,"change":20.5,"change_rate":157.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1329,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":11,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":123,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":4,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 67142417
- 期末自己株式数: 3597349
- 業績の増減要因: 消費関連貨物・生産関連貨物の荷動き低迷や海上運賃の正常化により売上高は減少したが、三重朝日物流センター立ち上げ準備にかかる一時費用の減少、生産性向上および原価低減により利益は増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「30,282」百万円、通期予想は「124,000」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「1,878」百万円、通期予想は「6,600」百万円。売上高は「30,282」百万円、通期予想は「124,000」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比「△4.1％」、営業利益は「6.0％」、経常利益は「13.3％」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「11.7％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は「30,282」百万円、前年同期「31,571」百万円。営業利益は「1,878」百万円、前年同期「1,771」百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,878」百万円、経常利益「2,451」百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益「1,634」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「6,600」百万円、「5.7％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当合計は「13.00」円、2025年3月期予想は「33.50」円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「135」百万円、特別損失合計「4」百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「総合物流事業のセグメント利益は前年同期比「7.6％」増、その他の事業は「45.3％」減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高「30,282」百万円・営業利益「1,878」百万円、前年同期の売上高「31,571」百万円・営業利益「1,771」百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末「54.1％」、前期末「53.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「3,384」百万円、「前年同期比23億5千9百万円の収入増」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「三重朝日物流センター立ち上げ準備にかかる一時費用が減少したことや生産性向上および原価低減」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「倉庫業の取扱量「前年同期比6.1％増」、トラック輸送「4.1％減」、海上輸送「22.1％増」などの数量が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料費や燃料費などの高止まり」「海上運賃の正常化」を記載し、自社施策として「モーダルシフト・コンビネーションの実施や適正料金の収受」「業務の効率化や収支改善」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」「今後の動向により業績予想の変更が必要な場合には」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年４月１日～2024年６月30日」、売上高「30,282」百万円、営業利益「1,878」百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料費や燃料費などの高止まり」「国内貨物の荷動き」「海上運賃の正常化の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「港湾運送業は業務の一部を倉庫業へ区分変更した影響により減少」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「期中貨物入出庫トン数は、前年同期比6.1％増の224万トン」「保管貨物回転率は68.7％」「海上コンテナの取扱量はおよそ4万8千本」。」）