# 日本トランスシティ（9310） 中期経営計画の上方修正および資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9310/disclosure/20240513591492
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-05-13
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/9310

## 何が変わったか

2026年3月期の連結経常利益目標を70億円以上から80億円以上へ引き上げ、経常利益率目標も5.4％以上から6.0％以上に変更した。連結売上高目標は1,300億円以上で据え置き、ROEや配当・自己株式取得などの資本政策目標も新たに設定した。

## 会社が挙げた理由

経営資源の効率化による収益性改善と、足元の業績動向を踏まえたため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":1300,"revised_forecast":1300,"change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":80,"change":"+10","change_rate":"+14.2%","unit":"億円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: 経営資源の効率化により収益性を改善し、足元の業績動向を踏まえたもの。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「修正前 数値目標 2026年3月期」「修正後 数値目標 2026年3月期」として目標値を示している。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「中長期目標 ROE 8.0%以上」「FY27 FY28 FY29 FY30 FY31」と記載している。」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「連結売上高は「1,300億円以上」から「1,300億円以上」で「変更なし」、連結経常利益は「70億円以上」から「80億円以上」と記載している。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「連結経常利益の増減として「+10億円（+14.2%）」と記載している。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「連結売上高は「変更なし」、連結経常利益は「+10億円（+14.2%）」と記載している。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表の科目名が「連結売上高」「連結経常利益」「連結経常利益率」となっている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「+10億円（+14.2%）」と記載している。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「連結売上高の増減欄に「変更なし」と記載している。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「連結売上高について「変更なし」と記載している。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「修正理由として「経営資源の効率化」「足元の業績動向」と記載している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「経営資源の効率化により収益性改善、足元の業績動向を踏まえ」と記載している。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「全体の増減として「+10億円（+14.2%）」を示しているが、要因別の金額内訳は記載していない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「経営資源の効率化により収益性改善」と記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由は「経営資源の効率化」「足元の業績動向」とされ、要因別の金額・時期は示されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「中長期的に8%超のROE水準への回復を目標」「継続的に株主資本コストを上回るROEの確保」と記載している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「経営資源の効率化により収益性改善」と記載している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「取組みとして「TRANCYグループ経営基盤の強化」と記載しているが、合併・子会社化・連結範囲変更の記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「新規投資 成長投資 240億円以上」「更新投資 60億円」と記載している。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「取組みとして物流センターや倉庫への投資、物流機能の拡充を記載しているが、工場再編・撤退・拠点整理は記載していない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2024年5月13日」、対象目標は「2026年3月期」と記載している。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「数値目標の対象を「2026年3月期」とし、経常利益を「70億円以上」から「80億円以上」に変更している。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「数値目標を上方修正」「中長期目標」「目安に配当実施」「目指す」と記載している。」）