# 日本トランスシティ（9310） 2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9310/disclosure/20240510589196
種別: 決算
開示日: 2024-05-13
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/9310

## 何が変わったか

2024年3月期は、海上運賃の正常化や荷動きの鈍化などを受け、売上高・営業利益・経常利益・最終利益が前期を下回った。一方、2025年3月期は増収増益を見込み、年間配当予想を33円50銭へ引き上げている。

## 会社が挙げた理由

物流業界で荷動きが鈍化し、海上運賃が正常化したことに加え、大型新拠点の稼働に伴う一時費用、販売費及び一般管理費の増加、持分法による投資利益・為替差益の減少、自社利用ソフトウェア開発にかかる固定資産の減損などが業績悪化の理由として挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":122555,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.6}
- 営業利益: {"value":6241,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.9}
- 経常利益: {"value":7352,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4633,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.7}
- １株当たり当期純利益: 72円53銭
- 売上高営業利益率: 5.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"53.3%","前期末":"55.9%"}
- 総資産: {"value":160323,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":89205,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7282,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-18035,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":12203,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":21507,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":124000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2},"営業利益":{"value":6600,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"経常利益":{"value":7600,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4},"純利益":{"value":5300,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":13,"revised_forecast":33.5,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: {"2024年3月期":17.9,"2025年3月期予想":40.4}
- 株主還元方針: 2025年3月期から、配当性向40％またはDOE2.0％のいずれか高い金額を目安に配当を実施。2025年3月期から2026年3月期の間は、自己株式取得を20億円上限、発行済株式総数の5％を目途に実施。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5097,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":325,"unit":"百万円","対象資産":"自社利用のソフトウェア開発にかかる固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":20,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":50,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":2,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":82,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":325,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["ＳＴコネクトロジスティクス株式会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者はnot_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":67142417,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":3597194,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 物流業界で荷動きが鈍化。海上運賃の正常化により国際複合輸送業の売上高が減少し、大型新拠点の稼働に伴う一時費用、販売費及び一般管理費の増加、持分法による投資利益・為替差益の減少、自社利用ソフトウェア開発にかかる固定資産の減損が利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2024年３月期 決算短信」と記載され、業績欄も「2024年３月期の連結業績」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は「△8.6％」、営業利益は「△13.9％」、経常利益は「△18.3％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△24.7％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高122,555百万円（△8.6％）、営業利益6,241百万円（△13.9％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,241百万円、経常利益7,352百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,633百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「6,600百万円、5.7％」、2024年3月期実績は「6,241百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当は「13.00」、2025年3月期予想は「33.50」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向40％もしくはDOE2.0％いずれか高い金額を目安」「20億円を上限、発行済株式総数の５％を目途」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失は「固定資産処分損82百万円」「減損損失325百万円」、特別損失合計408百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は、自社利用のソフトウェア開発にかかる固定資産の減損もあり」および「減損損失325百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「総合物流事業のセグメント利益は前期6,697百万円から当期5,680百万円、その他の事業は591百万円から682百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2024年3月期「5.1％」、2023年3月期「5.4％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末の55.9％から53.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは7,282百万円（前期11,595百万円）で、「前期比43億１千２百万円の収入減」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「海上運賃の正常化」「大型新拠点の稼働に伴う一時費用の増加」「燃料価格や資材費などの高騰」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「海上輸送における輸出入の取扱量は前期比6.3％増の182万４千トン」「国際複合輸送業の売上高は前期比32.7％減」などの記載がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「荷動きは鈍化」「海上運賃の正常化」、自社施策として「三重朝日物流センターを竣工」「DXを活用したBPRを推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結売上高1,240億円…を予想しております」「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2024年３月31日」、売上高122,555百万円、営業利益6,241百万円、営業活動によるキャッシュ・フロー7,282百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界各地で地政学的リスクが懸念」「燃料費および資材費の高騰」「世界的な景気減速」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「港湾運送業は業務の一部を倉庫業へ区分変更した影響により減少」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無　有」「決算説明会開催の有無　有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「期中貨物入出庫トン数…864万３千トン」「海上コンテナ…20万３千本」「車検取扱台数は前期比4.6％の減少」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『中期経営計画』で掲げた経営戦略に基づき、様々な施策を実施」「『中期経営計画』に掲げる…基本方針に基づき、様々な施策を実施」。」）