# 日本トランスシティ（9310） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9310/disclosure/20230724525693
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-07-24
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/9310

## 何が変わったか

役員・執行役員16名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式182,805株を処分することを決定した。株式は2023年8月23日に交付され、原則として4年間の譲渡制限が付される。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、対象取締役等の更なるモチベーションの向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式182,805株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき642円
- 発行価額の総額: 117,360,810円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額117,360,810円、差引手取概算額はnot_disclosed（現物出資による自己株式処分のため）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2023年8月23日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は2023年8月23日から2027年8月23日まで。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分のみ）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_applicable","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2023年7月21日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値642円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2023年8月23日～2027年8月23日（4年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中継続して、当社または当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人、顧問、賛事役その他これに準ずる地位のいずれかにあることを条件として、期間満了時に解除する。任期満了、定年その他の正当な理由による退任時には一定割合を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時または退任に伴う解除時点で譲渡制限が解除されない株式について、会社が当然に無償取得する。組織再編時にも解除されない株式の全部を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役を除く。）4名・60,561株、当社の執行役員（国内非居住者を除く。）12名・122,244株
- 株式報酬の総額: 金銭債権117,360,810円（うち対象取締役分38,880,162円）
- 引受人・主幹事: not_disclosed（野村證券株式会社は株式管理口座を管理）
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 会社法第370条および定款第27条に基づく取締役会の決議省略の手続き。有価証券届出書の効力発生を条件とする。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による業績への影響についての記載はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「本日、…取締役会の決議省略の手続きにより、下記のとおり、自己株式の処分…を行うことについて決定いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決定いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「処分する株式の種類および数　当社普通株式182,805株」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2017年5月12日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有化を図ることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額117,360,810円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「本金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役…4名、当社の執行役員…12名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき、割当予定先である対象取締役等16名が…金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「割当予定先である対象取締役等16名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「当社の取締役…4名60,561株、当社の執行役員…12名122,244株」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社または当社の子会社の取締役、…執行役員、監査役、使用人、顧問または賛事役」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2023年7月21日…普通株式の終値である642円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額　1株につき642円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間　2023年8月23日～2027年8月23日」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「会社法第370条および当社定款第27条の規定に基づく取締役会の決議省略の手続き」）