# 日本トランスシティ（9310） 2023年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9310/disclosure/20230512568333
種別: 決算
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/9310

## 何が変わったか

2023年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益のすべてが前期を上回った。一方、2024年3月期は減収減益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

当期は、倉庫業・陸上運送業が生産調整の影響を受けた一方、国際複合輸送業が年間を通じて好調に推移した。利益面では、継続的な業務効率化・原価低減、持分法による投資利益、為替差益が寄与した。次期は、在庫調整、海上運賃の適正化と取扱い減少、業務委託費・燃料費・資材費の増加、新拠点開設費用などを見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":134063,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8}
- 営業利益: {"value":7250,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7}
- 経常利益: {"value":8996,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6157,"unit":"百万円","yoy_pct":10}
- １株当たり当期純利益: 95円76銭
- 売上高営業利益率: 5.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"55.9%","前期末":"54.1%"}
- 総資産: {"value":137165,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":79740,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":11595,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2965,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3258,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":19515,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":120000,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.5},"営業利益":{"value":5500,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.1},"経常利益":{"value":6500,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.8},"純利益":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":11.5,"revised_forecast":12,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: {"2023年3月期":"12.0%","2024年3月期予想":"17.1%"}
- 株主還元方針: 安定的な配当を基本とし、財務体質の強化にも配慮しつつ、長期的・総合的な視野に基づく配当を実施する方針。数値目標はnot_disclosed。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5308,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 計上なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":31,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":9,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":87,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":67142417,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2897602,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 倉庫業および陸上運送業は生産調整の影響を受けた一方、国際複合輸送業は為替の安定や海上運賃が下落に転じたことによる影響を受けながら年間を通じて好調に推移した。利益面では、継続的な業務効率化や原価低減、持分法による投資利益、為替差益が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2023年３月期決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「2023年３月期は売上高14.8％増、営業利益8.7％増、経常利益7.5％増、親会社株主に帰属する当期純利益10.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は134,063百万円（14.8％増）、営業利益は7,250百万円（8.7％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益7,250百万円、経常利益8,996百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,157百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2024年３月期通期営業利益予想は5,500百万円（対前期比△24.1％）、2023年３月期実績は7,250百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年３月期の年間配当は11円50銭、2024年３月期予想は12円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「利益配分方針は「安定的な配当を基本」としており、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産処分益31百万円、投資有価証券売却益9百万円、特別損失は固定資産処分損87百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の当期減損損失は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「総合物流事業の売上高は132,134百万円、利益は6,697百万円、その他の事業の売上高は1,929百万円、利益は591百万円。前年はそれぞれ115,525百万円、6,329百万円、1,225百万円、366百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2023年３月期5.4％、2022年３月期5.7％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は前期末54.1％から当期末55.9％となった。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは11,595百万円（前期7,261百万円）で、「前期比43億3千4百万円の収入増」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「継続的な業務効率化や原価低減、持分法による投資利益ならびに為替差益が寄与」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「倉庫業の入出庫トン数833万1千トン、陸上運送業の取扱量、国際複合輸送業の取扱量などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「急激な円安の進行や長期化する地政学的リスク」等の外部環境と、「戦略的な営業展開」「継続的な業務効率化や原価低減」等の施策が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「前期比14.8％増」と断定する一方、「減収を見込んでおります」「減益を見込んでおります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2022年４月１日～2023年３月31日」、通期売上高134,063百万円、営業利益7,250百万円等が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学的リスクや欧米における金融不安」「世界的な景気減速」「燃料費および資材費の高騰」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より国際複合輸送業を『国際複合輸送業』として単独に区分することにより…５つの区分に変更しております」「前年連結会計年度との比較、分析等は変更後の区分に基づいて記載」とある。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無　有」「決算説明会開催の有無　有」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「期中平均保管残高は前期比15.8％増の60万１千トン」「海上コンテナ…19万５千本」「車検取扱台数は前期比3.1％の増加」など。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『中期経営計画』で掲げた経営戦略に基づき、様々な施策を実施」と記載され、次期についても「本年４月から開始となる新『中期経営計画』を策定」と記載されている。」）