# 日本トランスシティ（9310） 2023年3月期 第2四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9310/disclosure/20221109560523
種別: 決算
開示日: 2022-11-10
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/9310

## 何が変わったか

2023年3月期上期は、売上高が前年同期比15.7％増、営業利益が20.7％増、親会社株主に帰属する四半期純利益が27.5％増となり、増収増益でした。通期業績予想は据え置きですが、年間配当予想は前期実績の10.50円から11.50円に引き上げられています。

## 会社が挙げた理由

海外現地法人の取扱量が大幅に増加し、海上コンテナ・完成自動車などの取扱量も増加しました。加えて、業務効率化や収支改善、持分法による投資利益および為替差益が利益に寄与したとしています。配当予想の修正理由は本文に記載されていません。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":64460,"unit":"百万円","yoy_pct":15.7}
- 営業利益: {"value":4094,"unit":"百万円","yoy_pct":20.7}
- 経常利益: {"value":5473,"unit":"百万円","yoy_pct":31.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3733,"unit":"百万円","yoy_pct":27.5}
- １株当たり当期純利益: 58.05円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":56,"前期末":54.1}
- 総資産: {"value":132240,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":77003,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3526,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1229,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1662,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":15099,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":125000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1},"営業利益":{"value":6500,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.5},"経常利益":{"value":8500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6},"純利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10.5,"revised_forecast":11.5,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"総合物流事業":{"value":63838,"unit":"百万円","yoy_pct":15.5},"その他の事業":"not_disclosed"}
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2264,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":20,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":9,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":35,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"なし"},"除外":{"会社数":0,"社名":"なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":67142417,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2838154,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 総合物流事業では、海外現地法人の取扱量が大幅に増加し、海上コンテナおよび完成自動車の取扱量も増加しました。業務効率化や収支改善に加え、持分法による投資利益および為替差益が利益に寄与しました。一方、生産調整、海上輸送の正常化による緊急需要の解消、円安による輸入貨物の取扱量減少なども記載されています。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第2四半期売上高は64,460百万円、通期予想は125,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第2四半期営業利益は4,094百万円、通期予想は6,500百万円。売上高は64,460百万円、通期予想は125,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高15.7％増、営業利益20.7％増、経常利益31.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益27.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比15.7％増、営業利益は同20.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,094百万円、経常利益5,473百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,733百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想6,500百万円、対前期増減率△2.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当金合計10.50円、2023年3月期予想11.50円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には各期の配当金額と配当予想修正の有無が記載されていますが、還元方針の数値目標は記載されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計29百万円、特別損失合計35百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には「総合物流事業全体の売上高は、前年同期比15.5％増」とありますが、セグメント別利益の一覧はありません。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率が記載されていますが、営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年3月期第2四半期56.0％、2022年3月期54.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは3,526百万円で、「前年同期比3億3千9百万円の収入増」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 為替（原文: 「「持分法による投資利益ならびに為替差益が業績に大きく寄与した」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高は前年同期比15.7％増の64,460百万円。営業活動によるキャッシュ・フローについては、仕入債務の減少2,630百万円、法人税等の支払額1,070百万円、減価償却費2,264百万円などの金額が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「高インフレ、地政学的リスクおよび中国のゼロコロナ政策」への言及に加え、「更なる業務効率化や収支改善を図る」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期の業績予想につきましては、2022年10月31日に公表しました数値から変更はありません」および「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年4月1日～2022年9月30日」で、売上高64,460百万円、営業利益4,094百万円、通期予想も記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス変異株の感染拡大」「半導体をはじめとする原材料の供給制約」「高インフレ」「地政学的リスク」「中国のゼロコロナ政策」などの記載があります。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2023年3月期第2四半期と2022年3月期第2四半期の売上高、営業利益、経常利益、純利益が並記されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）