# 日本トランスシティ（9310） 2023年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9310/disclosure/20220808514603
種別: 決算
開示日: 2022-08-09
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/9310

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益が前年同期を上回り、営業利益は27.3％増となった。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は前期実績の10.50円から11.00円へ増額されている。

## 会社が挙げた理由

海外現地法人の取扱いが好調に推移したことに加え、海上運賃の高騰や円安の影響を受けた。利益面では、継続的な業務効率化やコスト削減、持分法による投資利益、為替差益が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年４月１日～2022年６月30日
- 売上高: {"value":31488,"unit":"百万円","yoy_pct":15.9}
- 営業利益: {"value":1834,"unit":"百万円","yoy_pct":27.3}
- 経常利益: {"value":2575,"unit":"百万円","yoy_pct":36.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1710,"unit":"百万円","yoy_pct":37.2}
- １株当たり当期純利益: 26.59円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":55.3,"前期末":54.1}
- 総資産: {"value":129760,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":74573,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":114000,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.4},"営業利益":{"value":5700,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.5},"経常利益":{"value":6900,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.5},"純利益":{"value":4900,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"10.50","revised_forecast":"11.00","change":"0.50","change_rate":"約4.8％","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":13,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":9,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":33,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 67142417
- 期末自己株式数: 2838250
- 業績の増減要因: 海外現地法人の取扱いが好調に推移し、海上運賃の高騰や円安の影響を受けた。継続的な業務効率化、コスト削減、持分法による投資利益、為替差益も利益に寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「31,488百万円」、通期予想は「114,000百万円」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は「1,834百万円」、通期予想は「5,700百万円」。売上高は第1四半期「31,488百万円」、通期予想「114,000百万円」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「連結業績は、売上高「15.9」、営業利益「27.3」、経常利益「36.7」、親会社株主に帰属する四半期純利益「37.2」の各％増と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「31,488百万円（15.9％）」、営業利益は「1,834百万円（27.3％）」と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,834百万円」、経常利益「2,575百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「1,710百万円」と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「5,700百万円」「△14.5％」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当合計は「10.50円」、2023年3月期予想は「11.00円」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「固定資産処分益 13百万円」「投資有価証券売却益 9百万円」、特別損失は「固定資産処分損 33百万円」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高・営業利益は「31,488百万円」「1,834百万円」、前年同期は「27,172百万円」「1,440百万円」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2023年3月期第1四半期 55.3」「2022年3月期 54.1」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「海上運賃の高騰や円安の影響を受け」、また「継続的な業務効率化やコスト削減」が寄与したと記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「海外現地法人の取扱いが好調に推移するとともに海上運賃の高騰や円安の影響を受けた」と記載されているが、要因別の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「生産活動における在庫調整や中国におけるロックダウンなどによる影響」、「海上運賃の高騰や円安の影響」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第1四半期連結累計期間の連結売上高は…増の」と断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年4月1日～2022年6月30日」、売上高は「31,488百万円」、営業利益は「1,834百万円」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「貨物取扱量は前年同期に比べ減少し、期中平均保管残高は前年同期に比べ増加」、「海上コンテナ…の取扱量は前年同期に比べ増加」と記載されている。」）