# 日本トランスシティ（9310） 2022年３月期決算短信［日本基準］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9310/disclosure/20220512543938
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/9310

## 何が変わったか

2022年3月期の連結実績を開示し、売上高・営業利益・経常利益・純利益はいずれも前期を上回った。あわせて、2023年3月期は第2四半期累計と通期の業績予想を新たに示し、通期は減収減益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2022年3月期は、国際複合輸送などの取扱い増加、継続的な業務効率化や原価低減、持分法による投資利益および為替差益の寄与により増益となった。2023年3月期は、在庫調整や海上・航空輸送の適正化、人件費・燃料費・資材費の高騰、新拠点の開設に伴う準備費用の発生により、減収減益を見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":60100,"通期":114000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"7.8%（対前年同四半期）","通期":"△2.4%（対当期）"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":3000,"通期":5700},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△11.6%（対前年同四半期）","通期":"△14.5%（対当期）"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":3600,"通期":6900},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△13.6%（対前年同四半期）","通期":"△17.5%（対当期）"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":2600,"通期":4900},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△11.2%（対前年同四半期）","通期":"△12.5%（対当期）"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":40.47,"通期":76.28},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2022年３月期：売上高116,750百万円、営業利益6,669百万円、経常利益8,368百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,597百万円、１株当たり当期純利益87円14銭
- 修正の理由: 在庫調整の影響、国際複合輸送業における海上輸送・航空輸送の適正化、人件費・燃料費・資材費等の高騰、新拠点の開設に伴う準備費用の発生を見込んでいるため。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産処分損275百万円、減損損失52百万円、特別損失合計328百万円
- 配当予想の修正: 次期年間配当は11円（中間5円50銭、期末5円50銭）を予想。配当予想の修正であるとの記載はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計）」「通期」の業績予想が記載されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期予想は「売上高114,000百万円（対当期比2.4％減）」「連結経常利益69億円（対当期比17.5％減）」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「2023年３月期の連結業績予想」と「（参考）個別業績の概要」が記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「通期予想の経常利益は「6,900百万円、対当期比△17.5％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「通期予想の売上高は「114,000百万円、対当期比△2.4％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2023年3月期通期予想は「親会社株主に帰属する当期純利益4,900百万円（対当期比△12.5％）」、2022年3月期実績は「5,597百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産処分損275百万円」「減損損失52百万円」「特別損失合計328百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費の増加、燃料費および資材費等の高騰や新拠点の開設に伴う準備費用の発生が予想され、減益を見込んでおります」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「総合物流事業におきましては」「国際複合輸送業においては」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「全般的な在庫調整」「海上輸送および航空輸送の適正化」「人件費の増加、燃料費および資材費等の高騰」「新拠点の開設に伴う準備費用」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「在庫調整」「人件費、燃料費および資材費等の高騰」と「新拠点の開設に伴う準備費用」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「減収減益の理由は文章で説明されているが、各要因の影響金額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「引き続き変化への対応を求められる状況が続く」と「新拠点の開設に伴う準備費用の発生が予想」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「収益は減収を見込んでおります。利益につきましては、人件費の増加、燃料費および資材費等の高騰や新拠点の開設に伴う準備費用」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「新たな物流センターの取得に向け取組み」「低温危険品倉庫の建設を進めてまいります」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「新たな物流センターの取得」「低温危険品倉庫の建設」と記載されているが、撤退・閉鎖・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「対象期間は「2022年４月１日～2023年３月31日」、開示日は「2022年５月13日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「先行き不透明な状況が続くと予想されます」「減収を見込んでおります」「49億円を予想しております」。」）