# 日本トランスシティ（9310） 2022年3月期 第2四半期決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9310/disclosure/20211109429460
種別: 決算
開示日: 2021-11-10
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/9310

## 何が変わったか

2022年3月期第2四半期累計の売上高は前年同期比16.0％増、営業利益は119.7％増となり、増収・大幅増益となった。通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

主力貨物である自動車関連部品・消費財などの取扱いが好調で、倉庫業、陸上運送業、港湾運送業、国際複合輸送業の取扱量が増加した。加えて、コスト管理の継続、業務効率化・収支改善、受取配当金の増加、固定資産処分損および投資有価証券評価損の減少が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":55731,"unit":"百万円","yoy_pct":16}
- 営業利益: {"value":3393,"unit":"百万円","yoy_pct":119.7}
- 経常利益: {"value":4166,"unit":"百万円","yoy_pct":118.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2927,"unit":"百万円","yoy_pct":141.7}
- １株当たり当期純利益: 45.62円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"53.5%","前期末":"51.5%"}
- 総資産: {"value":126604,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":70099,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3186,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1186,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1944,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12492,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":109000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7},"営業利益":{"value":5300,"unit":"百万円","yoy_pct":19.3},"経常利益":{"value":6500,"unit":"百万円","yoy_pct":22.9},"純利益":{"value":4200,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2268,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産処分益","value":18,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":7,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 67,142,417株
- 期末自己株式数: 2,837,993株
- 業績の増減要因: 自動車関連部品・消費財等の取扱い好調、倉庫業・陸上運送業・港湾運送業・国際複合輸送業の取扱量増加、海外現地法人の業績伸長、コスト管理、業務効率化・収支改善、受取配当金の増加、固定資産処分損および投資有価証券評価損の減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第2四半期売上高「55,731」百万円、通期予想「109,000」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第2四半期営業利益「3,393」百万円、通期予想「5,300」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高 55,731 16.0」「営業利益 3,393 119.7」「経常利益 4,166 118.5」「親会社株主に帰属する四半期純利益 2,927 141.7」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「48,058」百万円から「55,731」百万円、営業利益は「1,544」百万円から「3,393」百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「3,393」百万円、経常利益「4,166」百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益「2,927」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想「5,300」百万円、「19.3」％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年3月期の年間配当「10.00」、2022年3月期予想「10.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金の記載があるが、配当性向やDOEの数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産処分益 18」百万円、特別損失「固定資産処分損 7」百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失に「投資有価証券評価損 －」と記載され、減損損失の記載はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高・営業利益の金額と増減率はあるが、売上高営業利益率の項目はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「2022年3月期第2四半期 53.5」「2021年3月期 51.5」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「4,106」百万円から「3,186」百万円、「前年同期比9億19百万円の収入減」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主力貨物である自動車関連部品および消費財等の好調な取扱いにけん引」「陸上運送業および港湾運送業の取扱いが好調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「取扱いが順調に推移したこと」「大幅に伸長したことなど」と説明されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「世界経済の回復基調」「国内需要が堅調」「国内・輸出入の荷動きは増加」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2021年4月1日～2021年9月30日」、売上高「55,731」百万円、営業利益「3,393」百万円、通期予想が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス変異株の感染拡大や緊急事態宣言等の発令などにより、依然として先行き不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文中に受注高・受注残高を示す項目や金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「期中平均保管残高は減少」「取扱量は前年同期に比べ増加」と記載されているが、具体的な数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示本文に中期経営計画に関する記載はない。」）