# 乾汽船（9308） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9308/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-18 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9308 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YD46.pdf ## 要点 当連結会計年度の有価証券報告書では、外航海運・倉庫・運送・不動産の各事業の業績や財務状況（売上高、利益、キャッシュ・フロー等）を報告しています。特記事項として、プラザ勝どきの再開発方針見直しに伴う建設仮勘定の減損損失（425百万円）を計上しています。 ## 事業 乾汽船は外航海運事業（ハンディ船を中心とした海上輸送を含むロジスティクス事業）、倉庫・運送事業（一般倉庫・文書倉庫・貨物運送・引越事業を含むロジスティクス）、不動産事業（勝どき・月島エリアを中心とした賃貸住宅・オフィス等の施設賃貸）を主要事業として展開。連結子会社はDELICA SHIPPING S.A.、イヌイ運送㈱、イヌイ倉庫オペレーションズ㈱の3社であり、事業系統図に示すとおり外航海運事業・倉庫・運送事業・不動産事業の業務を担っている。持分法適用関連会社は該当なし。海外子会社としてDELICA SHIPPING S.A.をパナマ共和国に有し、現地船舶の所有・資金貸付等を行っている。主要関係会社にはDELICA SHIPPING S.A.、イヌイ運送㈱、イヌイ倉庫オペレーションズ㈱が含まれる。2026年3月期の事業環境は、外航海運は新造船の供給制約・減価償却費増を伴い、倉庫・運送は一般貨物・文書保管の需要減少の中でも収益性改善が進展、不動産は勝どき・月島エリアの再開発・Renovation方針のもと堅調を見込む、という認識。新中期経営計画「あしたも元気」（計画期間：2026年4月～2029年3月）を策定済み。配当方針は従来どおり「良いときは笑い、悪いときにも泣かない」を基本とし、悪いときの最低配当額を12円へ引き上げる方針を公表済み。中期・長期の事業戦略には外航海運のHandy船隊の維持・拡大、倉庫・運送のデジタル化・クロスセル拡大、不動産のRenovation・PK2計画を通じた資産力の維持・強化が位置づけられている。サステナビリティの取り組みとして、リスク・コンプライアンス委員会の運用、内部統制規程の遵守、Fun to Workの推進、長期ビジョン「よくはこぶ」を掲げた取組を実施。事業等のリスクとして、船舶の安全運航・環境問題・自然災害・資産価格変動・為替・金利・情報システムリスク等を挙げ、為替は円・米ドルの双方資金を保持する方針を取っている。 ## 数字 - 設備投資: 39億円 - フリーキャッシュフロー: -1百万円 - 従業員数: 82人 ## セグメント - 外航海運事業（ロジスティクス） / 売上高 3億円 / 営業利益 22百万円 - 倉庫・運送事業（ロジスティクス） / 売上高 40百万円 / 営業利益 4百万円 - 不動産事業 / 売上高 39百万円 / 営業利益 20百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 90百万円 - アジア太平洋 / 売上高 65百万円 - アジア太平洋 / 売上高 90百万円 - 欧州 / 売上高 22百万円 - 中東・アフリカ / 売上高 1百万円 - 北米 / 売上高 26百万円 - 中南米 / 売上高 0百万円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-18）では、既存の「不易流行」および3領域統合方針、倉庫・運送のBasic/Advanceに基づく物流最適化、買収防衛策（2026年6月19日までの有効期間明記）、外航海運の船舶長寿命運用/空荷航海削減、勝どき・月島の再開発・Renovation方針が再言及された。一方で、NPPLとFlying Module、デジタル営業とクロスセル、現場力強化、新中期経営計画「あしたも元気」、2050年までの船隊規模形成、人材戦略強化、長期的な資本配分最適化が新たに企業の戦略的賭けとして明示された。 - + NPPL物流モデル構築 - + Flying Module拡散による新規開拓 - + デジタル営業とクロスセル推進 - + 現場力強化の取り組み - + 中期経営計画あしたも元気 - + 2050年までの船隊規模形成 - + 働きがい向上と人材戦略強化 - + 長期的な資本配分の最適化 ### 外部エクスポージャー 提出日2026-06-18の書類にて、既存の外部エクスポージャー（燃料価格、為替、船舶安全規制、油濁・自然災害、Fun to Work、ウクライナ情勢等）を再言及する更新を行いました。あわせて、同書類で新たに明示された外部リスク（米国関税政策、台湾情勢、中国経済成長鈍化、各種規制・基準の変更、世界経済の動向による需要変動、気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変化、資産価格変動、金利、情報システムリスク）について新規エントリを追加しました。 - + 米国の関税政策による影響 - + 中国経済成長鈍化による影響 - + 台湾情勢による影響 - + 各種規制・基準の変更 - + 世界経済の動向による需要変動 - + 気候変動・パンデミック等の社会変化 - + 資産価格変動リスク - + 金利変動リスク - + 情報システムリスク ### 製品 2026年提出書類では、物流領域で独自のデジタル物流モデル「NPPL」、需要創出施策「Flying Module」、求荷求車の仕組み「求車求荷システム」、およびPlatform/Module活用が新たに明示され、不動産領域ではRenovation方針・Renovation PK2計画、並びに「プラザ勝どき」の改修が具体化している。既存の主要3事業（外航海運、倉庫・運送、不動産）と、倉庫・運送内の文書保管/引越および不動産に付随するリフォーム・修繕系についても再言及がある。 - + NPPL（Non-Profit Platform Logistics） - + Flying Module（求車求荷の需要創出） - + PlatformとModule活用（デジタル領域） - + 求車求荷システム（空荷航海削減等） - + Renovation PK2計画 - + プラザ勝どきリノベーション計画 ### 技術 本提出書類（2026-06-18）では、独自物流モデル「NPPL」、求車求荷の仕組み「Flying Module」、Platform/Module活用などのデジタル領域の技術が新たに明示された。一方で既存の「Advance」「品質管理・環境管理を含むマネジメント」「サプライチェーン運用のデジタル化」等の技術的取り組みが再言及されているため、既存エントリに追記した。 - + NPPL物流モデル - + Flying Module求車求荷 - + Platform Module活用基盤 ### 資本配分 当期（提出日2026-06-18）の有価証券報告書により、既存の設備投資総額・配当方針（最低配当12円への引上げ）・アセットバックローン等の資金調達方針に言及があり、加えて不動産の改修として「プラザ勝どき」改修と、資産活用の枠組みとしてRenovation PK2を新規で追加する。 - + プラザ勝どき改修 - + PK2リノベーション ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-18）では、人材育成（教育研修体系の拡充、65歳定年制）に関する既存エントリの記載が再確認され、新たにデジタル物流モデル（NPPL、Flying Module、Platform/Module活用、Basic/Advance物流最適化、デジタル営業ツール活用）と、リスク・コンプライアンス委員会運用およびFun to Work推進に関する能力構築取り組みが追加で明示された。あわせて、イヌイ運送の完全子会社化に紐づく対象会社（イヌイ運送㈱）の100%所有状況が再掲載された。 - + NPPL物流モデル - + Flying Module仕組み - + PlatformとModule活用 - + デジタル営業ツール活用 - + Basic/Advance物流最適化 - + リスク・コンプライアンス委員会運用 - + Fun to Work推進 ## 会社自身の言葉 ### 中期経営計画・事業戦略（3事業の方向性） - 「新中期経営計画「あしたも元気」（計画期間：2026年4月～2029年3月）を策定済み。」 — 中期経営計画「あしたも元気」の策定を明記。 - 「倉庫・運送事業（一般倉庫・文書倉庫・貨物運送・引越事業を含むロジスティクス）」 — 倉庫・運送事業（一般倉庫・文書倉庫・貨物運送・引越を含む）の範囲。 - 「不動産は勝どき・月島エリアの再開発・Renovation方針のもと堅調を見込む、という認識。」 — 不動産は再開発・Renovation方針のもと堅調との認識。 - 「外航海運事業のHandy船隊運営を長期的な市場戦略とし、勝どき・月島エリアの再開発・Renovationを通じた市場の魅力向上と安定的収益基盤の構築を目指す。」 — 外航海運（Handy船隊）と勝どき・月島の再開発/Renovationを通じた方向性。 - 「不動産のRenovation・PK2計画を通じた資産力の維持・強化が位置づけられている。」 — Renovation・PK2計画による資産力維持・強化の位置づけ。 - 「船隊整備の長期戦略として2050年までの長期スパンで一定規模の船隊形成を目指す。」 — 船隊整備を長期（2050年まで）で捉える方針。 - 「不動産事業（勝どき・月島エリアを中心とした賃貸住宅・オフィス等の施設賃貸）」 — 不動産事業の内容（勝どき・月島中心の賃貸住宅・オフィス等）。 - 「外航海運事業（ハンディ船を中心とした海上輸送を含むロジスティクス事業）」 — 外航海運事業（ハンディ船中心の海上輸送を含むロジスティクス）の範囲。 ### デジタル・物流モデル／人材・運営基盤 - 「NPPL（Non-Profit Platform Logistics）、Flying Module、PlatformとModuleを活用したデジタル領域の活用を推進。」 — 独自物流モデル（NPPL等）やFlying Module、Platform/Module活用の推進。 - 「デジタルツールを活用した営業活動強化、現場力の強化、グループ内マルチプロダクトのクロスセル推進、」 — デジタルツール活用の営業強化、現場力、グループ内クロスセル推進。 - 「Flying Moduleの開始・拡散による新規事業開拓を推進。」 — Flying Moduleの開始・拡散による新規事業開拓。 - 「サステナビリティの取り組みとして、リスク・コンプライアンス委員会の運用、内部統制規程の遵守、Fun to Workの推進、長期ビジョン「よくはこぶ」を掲げた取組を実施。」 — リスク・コンプライアンス委員会運用、内部統制規程、Fun to Work、長期ビジョン「よくはこぶ」。 - 「サステナビリティの推進（船舶長寿命運用、空荷航海の削減、求荷求車システムの活用等）」 — サステナビリティ推進（船舶長寿命運用、空荷航海削減、求荷求車システム等）。 - 「NPPL（Non-Profit Platform Logistics）等の独自物流モデルの構築、」 — NPPL等の独自物流モデル構築。 - 「PlatformとModuleを活用したデジタル領域の活用を推進。」 — PlatformとModuleを活用したデジタル領域の活用推進。 - 「デジタルツールを活用した営業活動強化、現場力の強化、」 — デジタルツール活用での営業活動強化・現場力強化。 - 「PlatformとModuleを活用したデジタル領域の活用を推進。デジタル技術を活用して小口資源の有効活用と収益機会の創出・拡大を設計。」 — デジタル技術で小口資源の有効活用と収益機会創出・拡大を設計。 - 「65歳定年制を導入、教育研修体系の拡充、従業員の自発的な能力開発支援、男女・国籍問わず能力を発揮できる環境づくり、従業員数の増減・給与水準などの記載あり。」 — 65歳定年制・教育研修拡充・能力開発支援・環境整備等の人材方針。 - 「サステナビリティの推進（船舶長寿命運用、」 — サステナビリティ推進（船舶長寿命運用）。 - 「Basic/Advanceの二分法による物流の最適化、」 — 物流の最適化をBasic/Advanceの二分法で進める考え。 - 「Basic/Advanceの二分法による物流の最適化」 — Basic/Advanceの二分法による物流最適化。 - 「リスク・コンプライアンス委員会の運用、内部統制規程の遵守、」 — リスク・コンプライアンス委員会の運用、内部統制規程遵守等。 - 「新しい求車求荷の仕組み「Flying Module」等、デジタル領域の Platform/Module活用等。」 — Flying Module等のデジタル活用（Platform/Module活用）や人材・働きがいの記載。 - 「働きがい・人材戦略の強化、」 — 働きがい・人材戦略の強化。 - 「デジタルツールを活用した営業活動強化、現場力の強化、グループ内マルチプロダクトのクロスセル推進」 — デジタル活用の営業強化・現場力強化、グループ内クロスセル推進。 - 「サステナビリティの推進（船舶長寿命運用、空荷航海の削減、求荷求車システムの活用等）、」 — サステナビリティ推進（船舶長寿命運用、空荷航海削減、求荷求車システム等）。 ### ガバナンス・組織体制／株主還元方針 - 「取締役会は6名（うち社外取締役4名）で構成、代表取締役社長が議長を務める。」 — 取締役会（6名、うち社外4名）と社長が議長。 - 「2026年3月26日公表の中期経営計画「あしたも元気」では、次期以降1株当たり12円へ引き上げ方針を示す。」 — 「あしたも元気」で最低配当12円への引上げ方針。 - 「指名・報酬委員会は独立社外取締役2名（うち1名が委員長）と代表取締役社長の3名で構成予定」 — 指名・報酬委員会の構成（独立社外2名＋代表取締役社長）。 - 「大規模買付け防衛策の導入（2023年5月決議、2026年6月19日定時株主総会終了時まで有効）等のガバナンス強化施策を実施。」 — 大規模買付け防衛策の導入等、ガバナンス強化。 - 「財務政策としては長期借入・資金調達・アセットバックローン等を活用し資金調達を実施。」 — 資金調達等の財務政策として長期借入やアセットバックローン等を活用。 - 「中期・長期の事業戦略には外航海運のHandy船隊の維持・拡大、」 — 中期・長期の事業戦略におけるHandy船隊の維持・拡大。 - 「長期的な資本配分の最適化。」 — 長期的な資本配分の最適化。 ### リスク・財務・設備投資（外部環境とヘッジ／改修計画） - 「船舶燃料価格の変動。SPOT契約・先物予約を活用したヘッジを実施。燃料費の変動を運賃へ転嫁する場合があるが、急激な変動時には転嫁困難となるリスクがある。」 — 船舶燃料価格変動とSPOT契約・先物予約ヘッジ。 - 「為替リスク。外航海運の収益は米ドル建てが多く、費用の多くは円建て。円安時には資金需要を満たすためのドル売り・円買い等を検討。為替換算差損益の影響リスクあり。ヘッジの実施状況やヘッジの有効性評価方法も記載。」 — 為替リスク（米ドル収入・円建て費用、円・ドルの資金繰り管理やヘッジ等）。 - 「SOLAS条約（海上人命安全条約）に基づくISMコード（International Safety Management Code）及びISPSコード（International Ship and Port Facility Security Code）等の条約適合証書を取得済み。」 — SOLAS条約に基づくISM/ISPSコード等の条約適合証書の取得。 - 「設備投資総額：3,918百万円。内訳：外航海運事業 2,982百万円、倉庫・運送事業 33百万円、不動産事業 818百万円、管理 83百万円。」 — 設備投資総額とセグメント別内訳の提示。 - 「重要な設備の改修: - 不動産事業「プラザ勝どき」：東京都中央区の賃貸用不動産の改修」 — 不動産事業「プラザ勝どき」の改修（設備改修計画）。 - 「リスクとしては油濁事故等による海洋汚染の影響が挙げられている。」 — 海洋汚染（油濁事故等）に関するリスク。 - 「中期計画「不易流行」（2023年4月～2026年3月）を踏まえ、3年間の取り組みを推進。」 — 中期計画「不易流行」を踏まえた3年間の取組推進。 - 「デジタルツールを活用した営業活動強化、」 — デジタルツール活用の営業活動強化。 - 「中東情勢の長期化・緊張化、地政学リスク。米国の関税政策、中国経済の成長鈍化、地政学情勢の不安定さが投資・輸出入・船舶運航に影響する可能性。」 — 中東情勢や地政学要因、米国関税・中国経済等による影響リスク。 - 「米国の関税政策、中国経済の成長鈍化、地政学情勢の不安定さが投資・輸出入・船舶運航に影響する可能性。」 — 米国の関税政策や中国経済成長鈍化、地政学不安定化の影響。 - 「各種規制・基準の変更リスク。規制強化・新規規制の適用が事業遂行・業績に影響を与える可能性。」 — 各種規制・基準変更リスク。 - 「不動産事業「プラザ勝どき」：東京都中央区の賃貸用不動産の改修」 — 不動産事業「プラザ勝どき」の改修。 - 「倉庫・運送は一般貨物・文書保管の需要減少の中でも収益性改善が進展」 — 倉庫・運送は需要減少下でも収益性改善が進展。 - 「世界経済の動向・景気循環・技術代替による需要変動。外航海運の市況は国際環境の影響を受け、下期以降の回復動向・長期計画の達成に影響する。」 — 世界経済や景気循環等による需要変動が市況に影響。 - 「海外子会社としてDELICA SHIPPING S.A.をパナマ共和国に有し、現地船舶の所有・資金貸付等を行っている。」 — 海外子会社（DELICA SHIPPING S.A.）での船舶所有・資金貸付等。 - 「Renovation PK2を活用して賃貸資産の有効活用を推進。」 — Renovation PK2を通じた賃貸資産の有効活用。 - 「ウクライナ情勢・中東情勢・台湾情勢などの地政学要因を含む。」 — ウクライナ・中東・台湾情勢など地政学要因。 - 「イヌイ倉庫オペレーションズ㈱：東京都中央区、資本金20百万円、倉庫・運送事業、100.00%所有、業務委託契約に基づく保管・荷役・貨物運送等、当社施設を賃借」 — イヌイ倉庫オペレーションズ：所在地・資本・事業内容・委託契約に基づく業務等。 - 「イヌイ運送㈱：東京都江東区、資本金100百万円、倉庫・運送事業、100.00%所有、業務委託契約に基づく保管業務・貨物運送等、当社所有施設を賃借」 — イヌイ運送：所在地・資本・事業内容・委託契約に基づく業務等。 - 「サプライチェーン運用のデジタル化、品質管理・環境管理・DX施策等の記述あり。」 — サプライチェーン運用のデジタル化、品質管理・環境管理・DX等。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等。サステナビリティ戦略・DE&I・人的資本の取り組みを含む。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変化等、人的資本・DE&I等の記載。 - 「事業等のリスクとして、船舶の安全運航・環境問題・自然災害・資産価格変動・為替・金利・情報システムリスク等を挙げ」 — 事業等のリスクとして安全運航・環境問題・自然災害・資産価格変動等を列挙。 - 「イヌイ運送㈱（東京都江東区、資本金100百万円、倉庫・運送事業、100.00%所有、業務委託契約に基づく保管業務・貨物運送等、当社所有施設を賃借）」 — イヌイ運送の事業内容（所在地・保管/貨物運送等）に関する記載。