# 乾汽船（9308） 2027年3月期連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9308/disclosure/20260806513048
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/9308

## 何が変わったか

2027年3月期の第2四半期累計および通期の連結業績予想を、売上高・各利益とも上方修正した。通期の年間配当予想も、34.72円から45.53円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

外航海運事業のドライバルク船（ハンディサイズ）の市況が、穀物やマイナーバルクの底堅い荷動き、中東情勢の影響などにより当初想定を上回って推移したため。通期の市況想定をUS$12,548/dayからUS$13,372/dayへ、為替想定を157.00円/US$から159.00円/US$へ変更した。倉庫・運送事業および不動産事業は概ね期初想定通りに進捗している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第2四半期累計":21872,"通期":41570},"revised_forecast":{"第2四半期累計":22265,"通期":43253},"change":{"第2四半期累計":"＋393","通期":"＋1,683"},"change_rate":{"第2四半期累計":"＋1.8%","通期":"＋4.1%"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第2四半期累計":2186,"通期":4552},"revised_forecast":{"第2四半期累計":2537,"通期":5649},"change":{"第2四半期累計":"＋351","通期":"＋1,097"},"change_rate":{"第2四半期累計":"16.1%","通期":"＋24.1%"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第2四半期累計":2085,"通期":4326},"revised_forecast":{"第2四半期累計":2745,"通期":5726},"change":{"第2四半期累計":"＋660","通期":"＋1,400"},"change_rate":{"第2四半期累計":"＋31.7%","通期":"＋32.4%"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第2四半期累計":1282,"通期":2914},"revised_forecast":{"第2四半期累計":1715,"通期":3822},"change":{"第2四半期累計":"＋433","通期":"＋908"},"change_rate":{"第2四半期累計":"＋33.8%","通期":"＋31.2%"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第2四半期累計":"50.91","通期":"115.72"},"revised_forecast":{"第2四半期累計":"68.11","通期":"151.78"},"change":{"第2四半期累計":"－","通期":"－"},"change_rate":{"第2四半期累計":"－","通期":"－"},"unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年3月期
- 対象期間: 第2四半期連結累計期間及び通期
- 前回予想の公表日: 2026年5月13日
- 前期実績: 第2四半期連結累計期間：売上高15,692百万円、営業利益△71百万円、経常利益△132百万円、親会社株主に帰属する中間純利益△9百万円、1株当たり中間純利益△0.37円。2026年3月期：売上高33,636百万円、営業利益2,158百万円、経常利益1,956百万円、親会社株主に帰属する当期純利益833百万円、1株当たり当期純利益33.11円。
- 修正の理由: 外航海運事業のドライバルク船（ハンディサイズ）の市況が、穀物やマイナーバルクの底堅い荷動きに加え、中東情勢の影響等により当初想定を上回って推移した。良好な需給環境の継続が予想されることから、通期も堅調な推移を見込んでいる。市況想定をUS$12,548/dayからUS$13,372/dayへ、為替想定を157.00円/US$から159.00円/US$へ変更した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 年間配当金合計を34.72円から45.53円へ修正。第2四半期末は6.00円で据え置き、期末配当は28.72円から39.53円へ増額。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027年3月期第2四半期連結累計期間業績予想値の修正」および「2027年3月期通期連結業績予想値の修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「１．2027年3月期第2四半期連結累計期間業績予想値の修正」「２．2027年3月期通期連結業績予想値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「第2四半期累計では売上高「21,872」から「22,265」、営業利益「2,186」から「2,537」へ修正。通期でも売上高「41,570」から「43,253」、各利益を上方修正。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「通期の増減率は、売上高「＋4.1％」、経常利益「＋32.4％」、親会社株主に帰属する当期純利益「＋31.2％」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期の増減率は「売上高 ＋4.1％」「営業利益 ＋24.1％」「経常利益 ＋32.4％」「親会社株主に帰属する当期純利益 ＋31.2％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「2027年3月期連結業績予想」とあり、各表も「連結累計期間」「通期連結業績予想」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「第2四半期累計の当期純利益「＋33.8％」、通期の経常利益「＋32.4％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は第2四半期累計「＋1.8％」、通期「＋4.1％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「通期の今回予想は営業利益5,649百万円、経常利益5,726百万円、当期純利益3,822百万円で、前期実績はそれぞれ2,158百万円、1,956百万円、833百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「なお、倉庫・運送事業及び不動産事業は概ね期初想定通りに進捗しております。」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由として「市況想定」「為替想定」の変更が記載されているが、減損損失・特別損失・引当金の金額は記載されていない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「穀物やマイナーバルクの底堅い荷動き」「良好な需給環境の継続が予想されることから、通期においても堅調な推移を見込んでおります。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「外航海運事業におけるドライバルク船（ハンディサイズ）」「倉庫・運送事業及び不動産事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「穀物やマイナーバルクの底堅い荷動き」「中東情勢の影響」「良好な需給環境」「為替想定を…変更」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「差異＋US$824、増減率＋6.6％」との市況想定は記載されているが、要因別の業績影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「中東情勢の影響等により市況が押し上げられる展開」「直近の為替相場の状況を踏まえ」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第１四半期連結累計期間」および「2027年3月期通期」の記載に加え、市況「US$12,548/day」から「US$13,372/day」、為替「157.00円」から「159.00円」と記載。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「市況は良好な需給環境の継続が予想されることから、通期においても堅調な推移を見込んでおります。」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「外航海運事業におけるドライバルク船（ハンディサイズ）の市況」「通期の…市況想定」「為替想定」の変更。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には市況、荷動き、中東情勢、為替想定、各事業の進捗が記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「中長期的成長を重視した経営資源の配分」と記載されているが、上振れ分の使途に関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由は市況想定・為替想定の変更と各事業の進捗について記載。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2026年8月7日」、対象期間「2026年4月1日～2026年9月30日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年5月13日に公表した2027年3月期…連結業績予想および配当予想」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「通期の売上高・利益について「前回発表予想（A）」「今回発表予想（B）」および増減額・増減率を記載。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「前回発表予想「期末28.72円、合計34.72円」、今回発表予想「期末39.53円、合計45.53円」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「堅調な推移を見込んでおります」「実際の業績は、今後、様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。」」）