# 乾汽船（9308） 当社株式の大規模買付行為等に関する対応方針（買収への対応方針）の継続について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9308/disclosure/20260508519357
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 10
企業ページ: https://komori.app/company/9308

## 何が変わったか

乾汽船は、既存の買収への対応方針を、2026年6月19日開催予定の定時株主総会で承認されることを条件に継続することを決めました。形式的な修正はあるものの、内容に実質的な変更はなく、今回の継続に伴う新株予約権の発行もありません。

## 会社が挙げた理由

当社株式は分散しており、短期間に大量に買い占められるリスクは必ずしも低くないため、株主が買収の是非を適切に判断できる情報と時間を確保し、中長期的な企業価値および株主共同の利益を守る必要があると判断したためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本対応方針
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年5月13日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 本定時株主総会における株主の承認を条件として継続。本対応方針の有効期間は、本定時株主総会終了後3年以内に終了する事業年度のうち最後のものに関する定時株主総会の終結時まで
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 独立委員会を設置。委員は3名で、社外取締役2名および社外監査役1名から構成
- 実行の前提条件: 2026年6月19日開催予定の第106回定時株主総会において株主の承認を得ること
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 記載なし（原文: 「「本定時株主総会における株主の皆様のご承認が得られることを条件として、現対応方針に所要の変更を行った上で継続することを決議いたしました」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 記載なし（原文: 「「現時点において、当社株式について大規模買付行為等に係る提案を受けているわけではありません」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社株式について大規模買付行為等に係る提案を受けているわけではありません」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「現在においては持株比率15％を超える当社株主は存在しておらず当社株式は分散している」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「「大規模買付行為等に関し適用される可能性のある外為法その他の国内外の法令等」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「上場会社である以上、大規模買付者に対して株式を売却するか否かの判断は、基本的には、個々の株主の皆様のご意思に委ねられるべき」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「本対応方針の継続に際して、本新株予約権の発行自体は行われません」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本対応方針の継続が株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることはありません」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本新株予約権の発行自体は行われません」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本対応方針の継続に際して、本新株予約権の発行自体は行われません」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2023年5月12日開催の当社の取締役会において…現対応方針を導入」および「内容を実質的に変更している箇所はございません」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「大規模買付行為等の対価の種類及び金額」は、将来大規模買付者が提供すべき情報として列挙されているだけです。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「大規模買付行為等の対価の算定根拠及びその算定経緯」は、将来の情報提供項目として記載されています。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「大規模買付行為等の対価の種類及び金額」は、買付者が提供すべき情報として記載されています。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本新株予約権の無償割当て」が対抗措置として記載されていますが、合併・株式交換の比率は記載されていません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「大規模買付行為等の資金の裏付け」は、将来の情報提供項目として記載されています。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「現時点において、当社株式について大規模買付行為等に係る提案を受けているわけではありません」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社株式について大規模買付行為等に係る提案を受けているわけではありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「大規模買付者が会社その他の法人である場合には…直近5事業年度における単体及び連結ベースでの貸借対照表及び損益計算書を、併せて提出」とされており、現時点の対象会社財務は示されていません。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「現時点において、当社株式について大規模買付行為等に係る提案を受けているわけではありません」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「大規模買付者が提案する大規模買付行為等の概要」は将来提出される情報として記載されています。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 記載なし（原文: 「「当社の中長期的な企業価値の向上及び株主の皆様の共同の利益のため…対応方針を継続することが必要であると判断」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「大規模買付行為等の完了後に企図されている当社及び当社グループの経営方針」は、買付者が将来提供すべき情報として列挙されています。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後市場内外において短期間に大量に当社株式が買い占められるリスクは必ずしも低いものではない」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「「2026年5月13日開催の当社取締役会」および「2026年6月19日開催予定の当社第106回定時株主総会」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 主要事項の多くが未定（原文: 「「現時点において、当社株式について大規模買付行為等に係る提案を受けているわけではありません」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本定時株主総会における株主の皆様のご承認が得られることを条件として…継続することを決議いたしました」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「当社取締役会の恣意的判断を排除し…独立委員会を設置し、対抗措置の発動の是非等について当社取締役会への勧告を行う仕組み」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本対応方針の継続につき株主の皆様のご意思を確認させていただく予定です」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「大規模買付行為等の完了後における当社及び当社グループの役員、従業員…の処遇等の方針」は、将来買付者が提供すべき情報として列挙されています。」）