# 近畿港運株式会社の全株式売却と持分法適用除外｜杉村倉庫（9307）の変遷

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## 経過

- FY2018-Q3 初出 「当第3四半期連結会計期間において、物流事業の持分法適用会社であった近畿港運株式会社について、当社が保有する同社の全株式を売却したことにより、当第3四半期連結会計期間末に同社を持分法適用の範囲から除外しております。この結果、平成29年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社3社で構成されることとなりました。特別利益に投資有価証券売却益2億3千7百万円、固定資産売却益9千5百万円等を計上しましたが、特別損失に大阪港営業所の倉庫の一部の取壊しを決定したことによる減損損失3億2千5百万円を計上しました。」 — 近畿港運株式会社の全株式を売却し、同社を持分法適用範囲から除外した結果、グループ構成が当社と連結子会社3社となった。損益計算書では関係会社株式売却益30,480千円も計上している。 (https://komori.app/company/9307/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「持分法の適用会社はありません。なお持分法適用会社であった近畿港運㈱について、当連結会計年度に当社が保有する全株式を売却したことにより、同社を持分法適用の範囲から除外しております。」 — 近畿港運㈱の全株式売却により持分法適用範囲から除外し、持分法適用会社がない状態となったことを通期で再確認している。 (https://komori.app/company/9307/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「持分法の適用会社はありません。」 — 近畿港運㈱の全株式売却後、持分法適用会社がない状態を年度報告で再確認している。 (https://komori.app/company/9307/filing/2018-fy)